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原文入力:2009-07-29午後10:13:56
“損害あまりに大きい”本案訴訟判決前まで執行停止

ソン・ギョンファ記者

放送通信委員会が<大邱文化放送>に下した広告放映中止措置に裁判所がブレーキをかけた。
ソウル行政法院行政4部(裁判長 イ・ギョング)は大邱文化放送が「放通委が自主編成プログラムに対して広告送出業務を停止するように命じた処分の執行を停止してくれ」として出した効力停止申請を受け入れたと29日明らかにした。

裁判所は「放通委措置の執行により大邱文化放送に生じる回復しがたい損害を予防する緊急な必要があると認められる」と明らかにした。この決定により大邱文化放送の自主編成プログラムに関する広告放映中断措置は本案訴訟判決前まで執行が停止される。

放通委は去る9日、国外私募ファンドが大邱文化放送株式の8.33%を所有した(株)双龍を取得し、結果的に大邱文化放送が放送法の外国人持分所有制限規定に違反したとして来月1日から10月31日までテレビとラジオの自主編成プログラムに対して広告送出業務を停止させる懲戒決定を下した。これに対し大邱文化放送は去る20日「私たちが外国系法人を出資者に引き込んだのでもないのに懲戒するのは不当だ」として広告送出業務停止処分取り消し請求訴訟と同時に効力停止申請を出していた。ソン・ギョンファ記者freehwa＠hani.co.kr

原文: 訳J.S