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5月16日、京畿道始興市の北朝鮮離脱住民保護センター前で「民主社会のための弁護士会」所属の弁護士たちが4月に入国した北朝鮮の海外レストラン女性従業員12人に対する接見を要求する記者会見を開いている＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　「民主社会のための弁護士会」（民弁）「北朝鮮の海外レストラン従業員の人身救済請求弁護人団」は5月以来、ソウル中央地裁に提起した女性従業員たちの人身保護救済審査請求を進める一方、国家情報院の面会拒否などで弁護人の権利を侵害されたとして、国連人権理事会に陳情書を提出した。

　2日、民弁関係者の話を総合すると、民弁は今年6月21日、ソウル中央地裁(刑事32単独イ・ヨンジェ判事)の従業員12人に対する人身保護救済審査請求のための尋問直後、裁判部に対し忌避申請を提出したが棄却された。以降、民弁は再び人身保護救済請求の手続きを進めている。国家情報院は先月31日、法律代理人を通じて国家情報院長名義の確認書を証拠として提出し、「女性従業員12人はすべて国家情報院北朝鮮離脱住民保護センターから出所した」として、請求を「却下」することを求めた。今後、イ判事は本案に入るかそれとも（請求を）却下するかを決定することになる。まだ、今後の審理期日は決まっていない。

　一方、民弁の弁護人団は先月22日、国連人権理事会の「裁判官と弁護士の独立のための特別報告者」と「人権擁護者特別報告者」に緊急請願を含む陳情書を提出した。国家情報院が従業員たちとの面会を拒否し、裁判所が被収容者を出席させ、身柄確認のための最小限の手続きを踏まなかったことは、弁護人団の権利に対する深刻な侵害に当たる、と民弁は主張している。また、民弁はいかなる者も弁護士の助けを借りることを止めることはできず、弁護士は職業を遂行する過程で情報への接近が保障されるべきという、国連の「弁護士の役割に関する基本原則」が守られていないと判断している。弁護人団は国連特別報告者に「韓国政府に国際基準に合致する措置を取るよう勧告することと、関連の国際基準違反の事案と是正を求める報道資料の配布などを要請した」と明らかにした。

韓国語原文入力: 2016-09-03 05:01