安保・産業への波及効果めぐり
各省庁の見解の差を埋められず
「グーグルと追加協議を経て決定」
韓国政府は、韓国の詳細地図データの国外搬出を求めるグーグルの要請に対し、結論を下すことができず、今年11月23日まで追加で論議することにした。
国土交通部傘下の国土地理情報院と未来創造科学部や外交部、統一部、国防部、国家情報院、行政自治部、産業通商資源部が参加する地図国外搬出協議体は24日、京畿道水原（スウォン）市霊通（ヨントン）区の国土地理情報院で会議を開き、このように決定した。9年前から地図の搬出に関心を示してきたグーグルは、今年6月1日、国外への搬出を公式要請し、韓国政府は関連法に則って今月25日までに結果を通知する予定だったが、結論を出せなかった。政府は、処理期限を3カ月間延長することにした。
国土地理情報院は「地図情報の搬出が安保に及ぼす影響と産業に対する波及効果について議論を深めたが、結論は出なかった」と発表した。グーグルの地図搬出をめぐる各省庁の立場が異なっており、接点を見出すのに難航した可能性が高い。地図の国外搬出は、関連省庁による全会一致の賛成を前提にしている。
国防部と国家情報院は安保問題を挙げて、搬出に反対している。グーグルが求める地図データは1対5000の数値地形図だ。この地図は土地の起伏や形などを正確かつ詳細に描いている。詳細地図とグーグルの衛星写真が結合すれば、主要施設に対する打撃精密度が高まるなど、安保に深刻な脅威になりかねないと判断している。世界唯一の分断国家という特性が安保に対する重要性を浮き彫りにしている。
産業部と外交部は、米政府の要求や産業の活性化、外国人観光客にとっての利便性などを理由に搬出に賛成する立場を取っている。米貿易代表部（USTR）は、グーグル地図の搬出問題と関連し、韓国側に圧力をかけている。米貿易代表部は今年4月の国別貿易障壁報告書に地図搬出問題に言及したのに続き、今月18日には韓国政府との非公開テレビ会議も行った。産業活性化も重要な争点だ。グーグルは地図搬出を要請する際、「韓国の多くの企業とスタートアップらがグーグルと手を組んで開発している自律走行車が、韓国では無用の長物になる状況をこれ以上放置できない」と主張した。
国内企業に対する逆差別に当たるという主張もある。グーグルが各種の変則的な手法で節税を図った疑惑があるだけに、国内で同様の事業ができるようにデータを渡すのは関連業界に対する逆差別になるという指摘だ。あるインターネット会社の役員は「現行法が明確に搬出禁止と規定している以上、それを認めるためには、名分が必要だ」としたうえで、「政府の延期決定は、グーグルに対する優遇措置だ。今回は不許可の決定を下し、グーグルが十分な名分を掲げて再申請するようにすべきだった」と指摘した。
政府はグーグル側と協議を行うと明らかにした。国土地理情報院の関係者は「グーグルとの追加協議を経て、地図情報の搬出について慎重に決定することにした」と話した。グーグルも同日、「今後、（韓国）政府が地図情報の国外への搬出申請と関連し疑問を持っている部分について誠意をもって説明する」と発表した。これまで争点となっていたグーグル衛星写真における（安保と関連した）敏感な情報の削除問題や、韓国へのサーバ設置、産業の活性化策などが協議されるものとみられる。
韓国語原文入力: 2016-08-24 22:22
