8日、地図データ国外搬出の影響について国会で討論会
12日の政府協議体会議を控え公開攻防戦
「韓国のベンチャー企業が革新的なアイデアを持ちグローバル市場での機会を探し、外国人観光客がグーグルマップサービスを利用できず不便を強いられている問題を解決するためにも必ず許可されるべきだ」
「情報の主権、グーグルが国内にサーバーがないという理由で法人税を払わないこと、国内産業や企業の逆差別問題などをすべて調べてから決定すべきだ」
グーグルの要請どおり精密地図データの国外持ち出しの許可を巡る賛否論争が、国会まで広がっている。国会の国土交通委員会では8日、セヌリ党、共に民主党の幹事のイ・ウヒョン議員、ミン・ホンチョル議員が共同で、議員会館で「空間情報の国外持ち出しが空間情報産業に及ぼす影響」というテーマで討論会を開いた。討論会では利害当事者のグーグルとネイバーが火花を散らせる攻防が注目された。
まず、グーグルマッププロダクトマネージャーのクォン・ボムジュン氏が「モバイル時代には位置情報と地図サービスを組み合わせたサービスが技術革新の中心に立つ。政府が地図データの国外持ち出しを許可しないなら、この流れから取り残されるだろう」と指摘し、「持ち出しを許可すれば国内市場での競争が拡大し、使用者がより便利になる。開発者はグローバルマップのプラットフォームサービスを通じて世界市場に進出するようになる」と発言した。
一方、ネイバーは「絶対に許可すべきでない」と主張した。ネイバーのユン・ヨンチャン副社長は「グーグルの地図データの国外持ち出しは、公正な競争、情報の主権、国家情報の透明な管理などの観点からも不許可にすべき」と訴え、「グーグルは国外持ち出しの許可を要請する前に、事業者としての義務を全うしなければならない。グーグルが韓国にサーバーを設置すればデータを国外に持ち出さなくてもサービスを提供することができる。これはグーグルが国内法の適用を受け、税金をきちんと払うためにも必要だ」と説明した。
政界の反対の声も高まっている。国民の党、共に民主党は討論会に先立ち、地図データの国外搬出に反対の立場を明らかにした。国民の党は4日、プレスリリースを通じて「特定の企業に対し条件なく国家の精密地図を国外に持ち出すのは、韓国の主権と安全保障を阻害し、国内法の原則にも合わず、特定の企業のための特恵となり得るため、はっきりと反対する」と発表した。共に民主党も2日、政策課題レポートで「国家の安全保障のための情報主権を最優先に守らなければならず、国内ではグーグルが有限会社であるため、外部監査や公示義務もないことに対する韓国国民の感情、国内外の産業を同等に待遇する原則の順守などを考慮しなければならない」と指摘した。
グーグルは6月1日、政府に地図データの国外持ち出しの許可を公式に申請した。政府は今月25日までに結果を通知しなければならない。現行法では、地図データの国外への持ち出しの請を受けた場合、政府は7つの部処の代表で協議体を構成し、全会一致で決定することにしている。政府は12日、2回目の協議体会議を開き結論を下す予定だ。
韓国語原文入力:2016-08-08 19:19
