https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/368383.html
原文入力:2009-07-29午前12:44:02
ファン・ジュンボム記者
イ・ミョンバク大統領が28日言論関連法に対して「政府が放送を掌握するためのものだと一部国民が誤解している」として「こういう先入観を破ることは現実的に容易ではなく結果で示すしかない」と話した。
イ大統領はこの日、大統領府で国務会議を主宰した席でこのように明らかにした後「(言論関連法が)国民にチャンネル選択権を広げてあげ放送・通信融合時代にグローバル競争力を強化する法であることを知らせなければならない」と話したとキム・ウンヘ大統領府副報道担当者が伝えた。
イ大統領はまた‘公務員休暇文化改善方案’と関連して「法廷休暇をまともに使うことができない雰囲気があり、夏の一時期に休暇を集めて行くことも問題」として「来年からは年初から休暇計画を立て時期と期間を個人事情により弾力的に適用できるようにしたら良い」と提案した。
ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
