原文入力:2009-07-29午前07:02:06
労組側“大妥協原則に立つならば構造調整など議論”
会社側“労組, 整理解雇一部受け入れすれば撤回用意”
キム・ヨンヒ記者,ホン・ヨンドク記者
双龍自動車事態が終結に向かうなかで労使が異見を狭めつつあると知られ、劇的妥協が成立するか注目される。ハン・サンギュン金属労組双龍車支部長は去る27日<ハンギョレ>と行ったインタビューで「金属労組双龍車支部が主体になり、大妥協原則さえ立てられるならば会社側が提示した分社,営業職転換などの多様な構造調整方式を実務交渉で議論することができ、多くの進展を図ることもできると考える」と明らかにした。‘1人の整理解雇もない総雇用保障’という今までの要求とは違い、すべての可能性を残しておいた提案であるわけだ。
会社側も先月労組に提示した最終案の修正可能性をすでに明らかにした。先週仲裁団と会った席で、双龍車リュ・ジェワン常務は「6月8日付で整理解雇がなされたがいくらでも撤回する用意がある。ただし労組が整理解雇を一部でも受け入れなければならない」と話した経緯がある。会社側のある関係者は「最終案で提案した無給休職100人の数をもっと増やすことができる」とし、整理解雇対象の縮小可能性に言及した。彼は「外部から見えることとは違い、完全に相互接触が切れているわけではない」と話し、労組側と水面下の対話が進行していることを表わした。
労使は最大争点である整理解雇と関連しても、以前に比べて柔軟な態度を見せていると伝えられた。労使のこういう動きはこのまま進めば‘破局’しかないということで認識を共にしたためと見える。
3800億ウォン余りの債権を持った部品企業等の集いである‘協同会’は来月3日に裁判所へ早期破産申請を出すとこの日会社に通知した。これらは29日平沢市,松炭公団で弁護人と共に対策会議を開き破産申請に対する法律的検討を終える予定だ。債権団は現在の双龍車を破産させ新しい法人をスタートさせれば出資するという意向を表わしているが、双龍車の事業構造上、結局破産は企業の‘空中分解’に進むほかはない。キム・ヨンヒ,平沢/ホン・ヨンドク記者dora＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
