60代以上女性の賛成が大幅に増加
「朝鮮半島の平和に重要な国」は米国、中国、日本、ロシアの順
韓国ギャラップが12日に発表した定期世論調査で、朝鮮半島への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に賛成するとの意見が56％と調査された。反対意見は31％だった。朝鮮半島の平和に中国が重要であるとの立場には大きな変化がなかった。
先月8日、THAAD配備の公式発表の直後、ギャラップが調査した世論調査では賛成50％、反対32％だった。1カ月の間に賛成意見が6％ポイント上昇した一方、反対意見は1％ポイント下落した。ギャラップは「1カ月前の調査では女性の28％が意見表明を留保していたが、今回の調査ではその比率が19％に減った。また、女性の賛成意見が38％から49％に増えた」と分析した。ギャラップは「特に60代以上の女性の賛成の増加幅（44％→64％）が最も大きかった」と付け加えた。
与党のセヌリ党の支持層では83％がTHAAD配備に賛成した。（野党の）「国民の党」の支持層でも賛成が51％で、反対（44％）より多かった。一方、THAAD配備と関連し、依然として「戦略的に曖昧な態度」を維持している「共に民主党」の支持層では、56％が反対意見を、34％が賛成意見を示した。
「朝鮮半島の平和に重要な周辺国」を問う質問には、米国と回答した人が最も多く（53％）、中国（33％）や日本（2％）、ロシア（1％）がその後を続いた。ギャラップは「米国が重要だという回答は20代と60代以上で約60％を占めて最も多く、30代と50代以上でも50％前半と調査されたが、経済活動の主軸である40代では米国（40％）と中国（44％）を同様に重視している点が注目される」と指摘した。
朝鮮半島の平和に中国が最も重要だという立場は、昨年3月に33％、同年8月に30％、今回の調査でも33％だった。ギャラップは「THAAD配備決定の発表以降、1カ月にわたり中国が強硬な態度で反発しているが、周辺国に対する認識は昨年と大きく変わらない」と分析した。
今回の調査は今月9~11日、全国の成人男女1004人を対象にランダムに抽出された携帯電話に電話を掛ける（RDD）方式で行われた。95％信頼水準に標本誤差±3.1％ポイント、回答率は21％だった。
韓国語原文入力：2016-08-12 11:18
