原文入力:2009-07-28午前12:53:22
専門家たち“大学, 内申・修能などあまねく見て…学生負担増えるかも”
ユ・ソンヒ記者,チョン・ミニョン記者
イ・ミョンバク大統領が教育改革と関連して連日入学査定官制の必要性を力説している。しかし、入学査定官制が絡まるだけ絡まった入試問題を解く妙策になりうるかについては懐疑的な見解も多い。
イ大統領は27日ラジオ演説で「来年度入学試験からは各大学が論述試験なしで入学査定官を通じて選び、私の任期末ぐらいになれば多分相当な大学が100%近く入試査定をそのようにするのではないかという期待をしている」と明らかにした。イ大統領はまた「カイストとポステックが来年度から論述なしで100%面談を通じ学生を選抜する」として、入学査定官制の模範として二つの大学を挙げた。イ大統領は去る24日、寄宿型公立高の忠北,槐山高を訪問した席でも「論述なしで100%面談だけで大学に行くことができる時代がくるだろう」と強調した。
イ大統領の相次ぐ‘入学査定官制拡大発言’で、教育科学技術部が入試改革の核心として推進してきた入学査定官制は力を得るものと見られる。
しかし、入試専門家たちは入学査定官制選考がイ大統領の話のように‘100%無試験選考’を意味するものではないのに、大統領の発言が学生・父母に誤解を呼び起こしかねないと憂慮している。ユ・ソンニョン イートゥス入試情報室長は「入学査定官制選考は大学に100%選抜自立権を付与することで、大学らは内申・論述・修能成績と英語能力,奉仕活動などをあまねく見ている」として「学生たちの立場から見れば、高1の時にあらかじめ進学する大学を決めない以上、色々な大学の要求条件を充足させようとすれば負担がかえって増えることもありうる」と話した。
特別目的高校専門学院（塾）であるハヌル教育イム・ソンホ理事は「カイストやポステックは特別目的高校学生たちが多数入学し募集規模も小さく、２つの大学事例を他の大学にまで一般化することはできない」として「また、この２大学は学校生活記録簿・受賞実績・自己紹介書など書類選考はもちろん数学・科学の口述面接も実施するなど無試験選考ではない」と指摘した。
入学査定官制選考が少数点単位の点数まで問い詰める入試慣行から抜け出そうという趣旨にもかかわらず、大学の利己心のために色々な副作用を産みだしかねないという心配も出ている。
ユン・スクチャ正しい教育のための全国父母会政策委員長は「この間色々な大学が特別目的高校の生徒たちを露骨に優待してきた点に照らしてみれば、大学が入学査定官制を通じて本当に潜在力ある学生を選ぶ意志があるか信頼しにくい」として「この制度を準備なしで拡大する場合、ややもすると高校等級制を合理化することに悪用されるなど教育をより一層わい曲させる恐れがある」と話した。
一方、こういう論議を意識したようにイ・ジュホ教科部次官はこの日午後、記者らと会い「大統領の‘入学査定官100%’発言は、その重要性を強調したものと理解する。速度調節が必要だ」と鎮火に出た。
ユ・ソンヒ,チョン・ミニョン記者
原文: 訳J.S
