原文入力:2009-07-28午後08:06:10
キム・スンファン憲法学会長 国会議長に公開質疑
放送法再投票 法理的弱点 一つ一つ問い詰める
民主弁護士会 “代理投票時は無効”…情報公開請求
キム・ジウン記者,ソン・ギョンファ記者
←全国言論労働組合,民主言論市民連合など48団体で構成された‘報道機関宥和阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動’会員たちが28日午前、ソウル,世宗路の放送通信委員会前で‘チェ・シジュン委員長の辞退’を要求している。 パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
‘再投票,代理投票’問題などで去る22日強行処理された放送法に対する適法性論議が続くなか、28日‘放送法処理は法的に無効’という法曹人らの問題提起も続いた。
キム・スンファン韓国憲法学会長はこの日キム・ヒョンオ国会議長に放送法再投票の法理的弱点を指摘し、再投票の法的正当性の根拠を尋ねる内容の公開質問書を送った。彼は「国会が定足数を計算し国会議員が投票をする行為は国会以外の他のすべての会議体制にモデルとして作用しなければならない」として「放送法案処理を巡って提起された問題はすべての国民が分からなければならない問題」と明らかにした。
彼は放送法1次投票の時、投票者数が145人で議決定足数の在籍議員過半数148人に達し得なかったことを指摘し、投票結果は「否決されたもの」と主張した。彼はまた今回の再投票過程を憲法改正案に対する国民投票規定になぞらえ遠回しに言って、手続きの欠陥を衝いた。彼は国会議員選挙権者の過半数の投票と投票者の過半数の賛成を得てこそ可決される憲法改正案国民投票過程に言及し「憲法改正案に投票した有権者の数が過半数に達しない場合、憲法改正案は否決されたのか、再投票に回付しなければならないのか?」と反問した。彼はまた立法機関の問題に対する判断を司法機関に任せるのは権力分立の原則に照らしてみても望ましくないとしつつ、国会次元での解決を要求した。また代理投票論議などが起きている状況で、投票効力に対するキム議長の考えを尋ねた。
民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)もやはりこの日、キム・ヒョンオ国会議長を相手に22日に強行処理された言論関連法に関する一切の情報を公開することを請求する訴訟をソウル行政法院に出した。
民主弁護士会は「言論悪法を再投票に付し可決を宣言したことは憲法と国会法が定めた多数決と一時不再議原則に違反したものであり、野党国会議員らの審議・表決権を侵害し、当然無効で代理投票があったとすればそれ自体で表決の効力は当然無効」として「違憲・不法な行為を立証する証拠を保全するために情報公開を請求する」と明らかにした。民主弁護士会は先立って野党が憲法裁判所に出した権限争議審判と効力停止仮処分申請事件に対して共同弁護団を構成した。民主弁護士会が公開を請求した情報は会議録・速記録,録音・録画物,招集と電子投票過程など22日国会本会議と関連したもの全てだ。
民主弁護士会は「血税で言論悪法を一方的に美化する広告をしている」として言論関連法に対する政府広告内訳の情報公開も請求した。
一方、言論関連法権限争議審判事件にキム・ヒオク,ソン・トゥファン裁判官を専門担当裁判官に選定した憲法裁判所は、ユ・ナムソク首席部長研究官をチーム長とする共同研究チームを設けたとこの日明らかにした。
キム・ジウン,ソン・ギョンファ記者mirae＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/368298.html 訳J.S
