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朴元淳ソウル市長制圧文書は国家情報院が作成 同院元職員が証言

登録:2016-08-02 00:56 修正:2016-08-04 06:39
時事週刊誌「時事IN」が報道 
「国内情報分析局が作成」 
「オボイ(父母)連合に資金支援し管理」 
共に民主党「工作政治亡霊復活…全貌解明」
朴元淳ソウル市長=資料写真//ハンギョレ新聞社

 2013年にハンギョレが入手し公開した国家情報院の「ソウル市長の左偏向市政運営実態および対応方向」(いわゆる朴元淳(パクウォンスン)制圧文書)が「国家情報院で作成された文書に間違いない」と元国家情報院関係者が主張した。検察はこの文書に対して「国家情報院が作成した文書とは見難い」と暫定結論を下し、事件を却下した。

 1日、時事週刊誌「時事IN」は、複数の元国家情報院核心関係者の話を引用して、朴元淳制圧文書は「国家情報院で作成された文書」と報道した。国家情報院のある核心関係者は「文書を作成したところは国内情報分析局」とし「秘密コード ナンバーまで記されており国家情報院の文書でないと否定することもできない。実際、国家情報院は朴市長に対してこの文書に出てきた内容をそのまま企画し実行した」と時事INとのインタビューで明らかにした。

 国家情報院の核心関係者はまた「(朴元淳制圧文書の)内容どおりに、オボイ(父母)連合には国家情報院退職者の集いの某幹部を通じて資金を提供し管理した」とも証言した。これと関連して脱北オボイ連合のキム・ミファ代表はこの日、ハンギョレの電話での問い合わせてに「国家情報院退職会の幹部という人がいったい誰のことかも分からないと言っている。知っている人もいないし、オボイ連合に関連した報道内容は全くの事実無根だと言っている」とオボイ連合チュ・ソンヒ事務総長の話を代わりに伝えた。

 朴元淳制圧文書は国家情報院の文書、という報道が出たため、共に民主党側では「維新時代のような『工作政治の亡霊』が再び蘇ったことを如実に示している」と強く反発した。共に民主党のウ・サンホ院内代表はこの日午前に開かれた院内対策会議で「国会次元で必ずこの問題を取り上げ、二度と情報機関による政治工作がこの地に再発しないようにする」として「朴市長に向けられた工作の全貌を一点の曇りもなく明らかにしなければならない」と強調した。朴市長もこの日、自身のフェイスブックを通じて関連記事を共有し「ああ、民主主義よ!泣けてきます。真実のみが民主主義を生かすことができます」という文を載せた。

 韓国経営者総協会と全国経済人連合会など財界団体と、著名教授や論客、マスコミ(社説・コラム)はもちろん、自由青年連合やオボイ連合のような民間極右保守団体を活用して、朴市長に対する非難世論を作らせるなどの計画が書かれたこの文書は、2013年5月にハンギョレを通じて公開されたことがある。当時、民主統合党(現、共に民主党)はこの文書を基にウォン・セフン元国家情報院長ら9人を国家情報院法と公職選挙法違反の疑いでソウル中央地検に告発した。だが、検察は同年10月「国家情報院の既存の文書とは文字フォントや形式が違う」として、事件を却下した。

パン・ジュノ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/754701.html 韓国語原文入力:2016-08-01 16:55
訳J.S(1428字)

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