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ユ・ミョンファン元外相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」被害者問題と関連した韓日両政府による12・28合意の履行機構「和解・癒やし財団」は、キム・テヒョン理事長をはじめ当然職の外交部東北アジア局長と女性家族部権益増進局長など10人の理事陣で構成された。いずれも財団設立準備委員会に参加した人物だ。ところが、財団準備委員のうち最重鎮のユ・ミョンファン元外相は財団理事陣に参加しなかった。財団設立の準備だけをして、実際の財団運営には参加しないことにしたのだ。準備委員のうち唯一の財団不参加だ。ユ氏は外相と駐日大使を務めた韓国きっての日本通だ。

　ユ氏の財団不参加決定には、12・28合意を巡る韓国内外の激しい論議にともなう政治外交的負担に加え、周辺の人の強力な慰留が作用したと言われる。ある消息筋は「ユ元外相が財団準備委に参加したという便りが伝えられると、ユ元外相の現職時期から身近に接してきた多くの人が憂慮を表明した」とし、「彼らの多くがユ元外相の財団活動への参加を引き止めたと理解している」と伝えた。この消息筋は「現政権は12・28合意の不可避性を力説し合意を強行する姿勢だが、韓国の政治状況の変化により合意履行に積極的に取り組んだ者が社会的責任を問われる可能性を排除できないという判断にともなう慰留」と付け加えた。