日本政府の10億円拠出は8月の見通し
挺対協「被害者生存中に日本政府は法的責任を認めよ」
日本軍「慰安婦」被害者に関連する12・28韓日合意による「和解・癒やし財団」が、28日に設立される。一部の被害者のハルモニ（おばあさん）たちの激しい反対の中、韓国政府が財団設立を押し通す形になり、市民社会からの強い反発が予想される。
外交部当局者は27日、「和解・癒やし財団が28日午前10時、第1回理事会を開き開所式を開く」と明らかにした。財団事務所はソウル市西大門（ソデムン）区にある「バビエン・スイート」ビル内に構える。財団理事は財団設立準備委員会の委員らが担うことになる。韓国政府は多くの元「慰安婦」被害者たちの反対にもかかわらず、今年1月に財団設立準備委員会を発足した後、5月31日にキム・テヒョン誠信女子大教授が委員長を務める財団設立準備委員会を設け、財団の設立を推進した。
財団設立の資金拠出に関し日本政府は、「平和の少女像」（少女像）撤去を条件とせず、来月には10億円を「一括拠出」するものと見られると「共同通信」が26日報じた。外交部のソン・ナムグク副報道官は26日の定例ブリーフィングで「韓国政府が慰安婦被害者支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府が資金を一括拠出すると両国間で合意している。財団が設立されれば約束の資金が拠出されるものと思われる」と述べた。
共同通信は「日本政府は世論の反発を懸念し、少女像移転を資金拠出の条件とする姿勢を見せてきたが、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射以降、迅速な資金拠出を通じた韓日の連携を促す必要があるとの認識が広がった」と伝えた。 12・28合意とそれに伴う財団設立などが、北朝鮮の核実験や高高度防衛ミサイル（THAAD＜サード＞）配備などに続く朝鮮半島情勢や、韓米日三角同盟構築の意図と無関係ではないことを示している。
一方、韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍「慰安婦」被害者支援団体、平和の碑全国連帯は25日に記者会見を開き、「被害者の要求と人権の原則すらも見捨てた屈辱的な12・28日本軍『慰安婦』合意を発表して以来、韓国政府は被害者や市民の反対の声を無視し、ついに財団設立をはじめとする合意の強行を押し通した」とし、「 韓日合意を即時無効化し財団の設立を中断せよ。一人でも多くの被害者が生きている間に正義が実現するよう、日本政府に法的責任の履行を求めよ」と要求した。
韓国語原文入力：2016-07-27 16:47
