原文入力:2009-07-27午前06:55:15
“6・15時は支援金…10・4は無責任…支援金は核兵器生産に”
‘民間経済協力=国庫支援’明白な虚偽事実も
ソン・ウォンジェ記者
憲法上の大統領諮問機関である民主平和統一諮問会議(民主平統)が事実関係をわい曲し、6・15と10・4宣言など金大中・盧武鉉政府の対北政策の成果を一方的に引きずり降ろし非難する内容のパンフレットを出したことが26日確認された。‘統一に関する汎国民的合意造成’と‘地域と階層,政派と世代を超越した多様な階層の参加’という民主平統の指向するところから脱却し、偏向した政派色を表わしたという批判が出ている。
民主平統は去る1日第14期出帆式に合わせ<イ・ミョンバク政府対北政策の正しい理解>という教育用パンフレットを出し1万6000余の諮問委員らに配布した。
このパンフレットは6・15宣言に対して「5億ドル内外の途方もない支援金を与えて実現した首脳会談で合意したもので、手続き的正当性が欠如している」として「北韓の統一方案である高麗連邦制を一部受け入れ、大韓民国のアイデンティティを傷つけたという批判を受けている」と主張した。10・4宣言に対しても「最小14兆ウォン以上の莫大な予算が必要とされる経済協力関連事項について、その履行を次期政府に押し付け国民に途方もない負担を負わせた無責任な合意」と非難した。
このパンフレットは特に‘去る10年間の対北支援の総規模は?’という項目の文で「国民の政府と参加政府とは北韓に約70億ドル(9兆5千億ウォン)を支援した」として「金大中政府では現金13億3千万ドル、現物11億6千万ドルなど24億9千万ドルを、盧武鉉政府では現金15億7千万ドル,現物29億ドルなど44億7千万ドルを支援した」と主張した。
パンフレットは何の具体的根拠も提示することなく「北韓に支援された多くの食糧が軍用米に転用され、現金もやはりミサイル・核兵器などの大量殺傷武器を作るのに使われた」と断定的主張を展開した。
しかし、こういう主張は‘前任政府たたき’のために国家機関が直接出て事実関係をわい曲したものという批判が出ている。パンフレットが提示した対北支援現金29億ドルの83%(23億8千万ドル)は商業的交易と金剛山・開城観光代金,開城工業団地の賃金など民間経済協力を通じて北側に払われたものだ。残り4億8千万ドルもほとんどが民間団体の社会文化交流基金により伝達された。政府次元の対北現金支援は2006年の離散家族画像面会装備設置のためになされた40万ドルが唯一だ。
だがパンフレットは70億ドルと書かれた札束を数えるキム・ジョンイル国防委員長を見て、南側の人々が‘私が出した税金なのに…’として怒る姿の漫評まで載せ、対北支援がすべて国庫からなされたように描写している。
さらにパンフレットはイ・ミョンバク政府でも北側に現金が渡されている事実は無視した。イ・ミョンバク政府スタート初年度の昨年、北側との商業的交易を通じて払った現金(交易赤字額)だけで4億4千万ドルだと統一部は明らかにした。イ・ジョンソク前統一部長官は「イ政府主張のとおりならば、このお金が今年の北韓のミサイル・核実験に使われたということか」と反問した。
シン・ウンスク民主平統スポークスマンはこのパンフレットに対して「前任政府の功罪を併せて知らせるために新任諮問委員の教育用として作ったもの」と話した。だが、キム・ヨンヒョン東国大教授は「民主平統がわい曲された資料と漫評まで載せて前任政府の対北政策を誹謗するのは自らの存在意義を否認する処置」と指摘した。
ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
