朝鮮半島問題関連の1975年、2000年、2007年の総会決議の事実を喚起
米国の対北朝鮮敵視政策の撤回と6・15および10・4宣言の履行への働きかけを呼びかける
チャ・ソンナム国連駐在北朝鮮代表部大使が8日、国連事務次長に米国の「対北朝鮮敵視政策」の撤回と朝鮮半島問題関連の国連総会決議の履行に国連事務局が寄与することを望む書簡を送ったと、北朝鮮の朝鮮中央通信が9日に報じた。書簡は「在韓米軍の撤退、6・15および10・4宣言の履行」を強調した「労働党第7回大会決定書」の延長線上にあり、潘基文(パンギムン)国連事務総長訪朝の名分を提供すると共に、朝米交渉局面に向けた準備作業という二重の布石と思われる。
チャ大使は手紙で「国連は、朝鮮半島の平和と安全、統一問題と関連した1975年の第30回総会決議や2000年の第55回総会決議、2007年の第62回総会決議をそれぞれ採択した」とした上で、「その決議には、南朝鮮（韓国）の『国連軍司令部』を解体して外国の武力を撤退させると共に、停戦協定を平和協定に切り替える問題や、6・15南北共同宣言と10・4宣言支持して履行する問題など、重要な内容が反映されている」と強調した。チャ大使は「朝鮮半島の平和と統一問題の解決を妨げている根源である米国の対北朝鮮敵視政策を撤回させ、朝鮮の北と南、そして国際社会の総意が反映された国連総会決議の履行に向け、国連事務局が積極的に寄与することを望む」と書いた。
チャ大使が手紙で強調した「1975年の総会決議」とは「国連軍司令部の解体、在韓外国軍の撤退、休戦協定の平和協定への切り替え」などを盛り込んだ旧ソ連主導の「決議3390 B号」を指す。当時、米国が主導した「総会決議3390 A号」と同時に採択され、議論になった。2000年と2007年の総会決議は6・15共同宣言と10・4首脳宣言の採択と実践を支持し、歓迎する内容を盛り込んでおり、韓国と北朝鮮の協力のもと、満場一致で採択された。
韓国語原文入力：2016-07-10 17:02
