原文入力:2009-07-25午前09:26:34
“新東亜記事, 事実に符合”名誉毀損訴訟で判決
合同参謀議長 在任時 長官報告…銃器携帯方案含む
クォン・ヒョクチョル記者,ソン・ギョンファ記者
イ・サンヒ国防部長官
2006年5月京畿平沢で米国基地移転に反対する‘大楸里デモ’が起きた時、合同参謀議長だったイ・サンヒ(写真)国防部長官が銃器で武装した軍兵力を投じる鎮圧作戦計画を当時のユン・グァンウン国防長官に報告した事実が裁判過程で明らかになった。
ソウル中央地方民事25部(裁判長 チョ・ウォンチョル)は去る22日、月刊<新東亜>の記事が名誉毀損として発行元の東亜日報社などを相手にイ・サンヒ長官が出した２億ウォン規模の損害賠償請求訴訟を棄却し「大楸里 軍兵力武装投入記事は事実に符合すると見られる」と明らかにした。
イ・サンヒ長官は昨年9月訴訟を起こし、合同参謀議長の時に大楸里デモに武装軍兵力を投じる作戦計画をユン・グァンウン長官に報告したことがないにもかかわらず、あたかもそのような報告をしたように間違って報道したと主張した。
しかし裁判所は判決文で「ユン・グァンウン前長官に対する事実照会結果などを総合すれば、原告が合同参謀議長時期に大楸里デモと関連して当時ユン・グァンウン長官に別名‘Y支援計画’を報告した」として「原告の報告が終わった後、国防部の主要参謀らが会議を開き‘銃器と実弾を持っていく場合、有事の際に現場指揮官の判断により国民を相手に不祥事が起きる可能性を排除することができない’として長官に非武装(銃器携帯不可)を建議した事実が認められる」と説明した。
裁判所は引き続き「このような事情に照らしてみれば、当時原告が国防長官に報告した内容にはデモ鎮圧兵力に銃器を携帯するようにする方案が含まれていたものと見られる」と付け加えた。クォン・ヒョクチョル,ソン・ギョンファ記者nura＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/367752.html 訳J.S
