原文入力:2009-07-24午後07:13:41
[言論法‘不正投票’後暴風]
放送法処理 催促した保守新聞
狙った餌によって奇妙な見解差
イ・ムニョン記者
‘中央は不満,東亜は歓迎,朝鮮は冷笑’
異口同音にハンナラ党の言論法強行処理を要求してきた朝・中・東が23日から送り出した記事を通じて闇討ち処理された言論法案に対する微妙な見解差を露出している。
最も体系的に放送進出を準備してきた<中央日報>は憤った表情だ。中央は24日付新聞でハンナラ党法案を“つぎはぎ法案”として糾弾した。1面トップ記事‘大企業・新聞に10%の鎖 地上波に誰が参加するか’で「規制を解くと言いながら二重三重の規制が上塗りされて特別な基準もなしに法案内容が恣意的に変わった」として反発した。中央は新聞と大企業の地上波放送経営権行使を2012年まで塞いだことと事前・事後規制を置いた部分を強く批判した。放送進入のための算法が複雑になったことに伴う‘不満’を表わしたと分析される。
<東亜日報>の顔は明るい。23日付社説‘メディア産業、障壁崩し未来へ跳躍する’で、言論法強行処理を積極的に歓呼した東亜は同日から‘メディア産業再編 チャンネル選択幅が広くなる’連続シリーズを送りだしている。東亜は24日二番目記事‘地上波3社寡占壊れ、不公正報道-低質プロ立つ場所なく’で「特に新聞社が運営する総合編成や報道チャンネルの場合、地上波に質的に後れを取らないニュース コンテンツを提供できるものと見られる」として、放送進出の期待感を隠さなかった。最近になって‘放送意志’をますます強く表明してきた東亜の歩みとも一致する。東亜は昨年12月インターネット ニュース放送である‘東亜ニュース ステーション’をスタートし、今年3月には放送ディレクター募集公告を出し「東亜日報が再び新聞と放送の結合を主導しようと思う」と宣言した。
反面<朝鮮日報>の顔には冷笑的表情がかすめている。朝鮮は23日付社説(‘地上波寡占維持させたメディア法が残した宿題’)に続き、２日連続で報道・総合編成チャンネルの事業性に疑問を提起して出た。24日付記事(‘莫大な投資額,広告市場飽和…総合編成はイバラの道’)は「(報道・総合編成チャンネルが)国内広告市場がすでに飽和状態になっている状況で適切な収益構造を求められない場合、漂流する危険が大きい」と指摘した。6月初めワシントン特派員らとの懇談会で「放送をやれば(新聞が)はやく滅びる」というパン・サンフン社長の発言以後、言論界に広がっている‘朝鮮放送保留説’とも雰囲気が似ている。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
