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朝中東 全て放送進出‘可能’-‘不可能’この決定的差異

原文入力:2009-07-22午前07:57:55
ハンナラ-民主 協議案 よく見れば
世論独寡占‘計算方法’により全く異なる結果
学界“事後規制論は事実上全面許容論”

パク・チャンソプ記者

←言論関連法 ハンナラ党案-民主党案

ハンナラ党と民主党が言論法最終譲歩案を出し終盤の主導権争いをしている。両党は△地上波と総合編成・報道チャンネルに対する新聞・大企業の参加を継続的に禁止するのか△朝鮮・中央・東亜の市場支配力をどのように計算するのかなどで意見が明確に分かれる。

←パク・ヒテ ハンナラ党代表をはじめとする所属議員らが21日午後国会予算決算委長で開かれた緊急議員総会でアン・サンス院内代表と話をしている。キム・ポンギュ記者bong9@hani.co.kr


■放送参加基準

ハンナラ党は新聞と大企業の地上波持分参加比率を既存の20%から10%に下げた。報道チャンネル参加持分も当初の49%から30%に退いた。総合編成は30%を維持した。比率は若干低くしたが、新聞・放送兼営は決して譲歩できないという意志を確認したわけだ。

反面、民主党は新聞・大企業の地上波と報道チャンネル参加を許せないと譲らない。巨大新聞と放送が結合した場合、世論に対する影響力があまりにも大きいためだ。これを意識したようにハンナラ党は購読率25%以下の新聞にだけ放送進入を許すといった。だが民主党は市場占有率15%以下の新聞社に限り、それも総合編成持分を20%まで所有することができるようにするのが最大値の譲歩線だと明らかにしている。

ハンナラ党が言う購読率は世帯占有率と解釈される。ソウル大言論情報研究所が2006年に調査した‘新聞媒体利用および反応に関する調査研究’によれば、世帯占有率は<朝鮮日報>が10.1%,<中央日報>が8.4%,<東亜日報>が6.8%に過ぎない。ハンナラ党案であれば朝鮮,中央,東亜日報の全てが放送が出来る。

しかし購読率は全世帯中で特定新聞を見る比率なので、これで新聞市場での支配力を判断することは難しい。チェ・ヨンムク聖公会大教授は「最小限新聞を見る世帯内で特定新聞を見る比率をいう購読占有率で計算しなければならない」と話した。

韓国言論財団が昨年、全国成人男女5000人を対象に調査した‘言論需要者意識調査’によれば新聞を購読していると答えた世帯内で、朝鮮は25.6%,中央は19.7%,東亜は14.3%を占めた。2003年‘20/20条項’(市場占有率20%未満の新聞社に民間放送持分20%まで許容)を用意した英国の場合、全国を対象にする日刊紙の中で特定新聞社の有価部数で市場占有率を計算している。

←チョン・セギュン民主党代表が断食3日目の21日午前、国会の民主党代表室で憔悴した様子で激励訪問した人々の話を聞いている。 キム・ポンギュ記者bong9@hani.co.kr


■事前・事後規制の実効性

ハンナラ党の基本的立場は‘先進入・後規制’だ。ひとまず新聞社に放送を許した後、事後に規制すれば良いということだ。ハンナラ党は事後規制装置として媒体合算視聴占有率30%を提示した。媒体合算視聴占有率は新聞市場と放送視聴占有率を加えて出てくる。媒体別に影響力が異なるのでヨーロッパなどでは媒体別加重値を置いて計算する。たとえばドイツでは放送を100で捉える場合、新聞とインターネットは各々50,雑誌は10で算定する。ハンナラ党は「合算する時は新聞購読率を視聴占有率に換算して行うとして、換算した購読率上限値は10%とする」とした。

ヤン・ムンソク言論改革市民連帯事務総長は「文化放送とSBSの視聴占有率が13~15%程度に過ぎない状況で、加重値で計算した新聞市場占有率を合算して30%制限値を作るということは、無条件に朝鮮,中央,東亜日報の放送進入を許そうということに他ならない」と指摘した。実際1996年30%視聴占有率基準を作ったドイツは、現在まで一度もこの基準を超過し制裁をしたことがない。民主党は視聴占有率25%妥協案を出したが、これまた学界では意味がないという分析が多い。

ハンナラ党はまた当初兼営許容の後、発行部数(有価部数)公開を通じて独占有無を点検するという態度から一歩退き進入段階で発行部数などの経営資料を提出するようにした。‘事前規制’も行うということだ。だがこれは発行部数申告など経営資料提出を義務化した法条項までなくす案を新聞法改正の中に入れたことと矛盾する。

イ・ヒョソン成均館大言論情報大学院長は「重要なことは新聞と大企業が放送に進入した場合、世論寡占が激しくなるという事実なのに、与野党が小さな数字を持って押し合いしており核心を外れている」として「ハンナラ党案は一言で言って朝鮮,中央,東亜日報に放送を与えるということ」と指摘した。 パク・チャンソプ記者cool@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/367138.html 訳J.S