原文入力:2009-07-21午前12:06:24
10のうち8は“職権上程処理反対”それでも
“国民との約束”前面に出してゴリ押し
労働法電光石化・盧武鉉大統領弾劾など
民心拒絶時は‘国民が報復’忘れてはならない
パク・チャンシク記者,パク・ジョンシク記者
←20日国会本会議場でハンナラ党議員らが寝たり本を読んだりして時間をつぶしている。 パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
ハンナラ党指導部が言論関連法処理と関連して国民世論に逆らうゴリ押し形態を見せ内外に憂慮をもたらしている。
アン・サンス院内代表は20日国会で開かれた議員総会で「政党でも政治家でもすべての人は行動や決断で初志一貫しなければならない」として「動揺することなく進み今回の会期内に国民にした約束を必ず守ろう」と話した。彼の話は今回の国会会期内の強行処理方針を繰り返し確認したものと分析される。ハンナラ党はパク・クネ議員の‘言論関連法反対表決’発言以後、一歩遅れて野党と協議にはいったが展望が不透明な点に照らし強行処理のための名分積み上げではないかという指摘も出ている。
←イ・ガンネ民主党院内代表など民主党議員と党役員が20日午前、国会本庁前でメディア法職権上程を阻止することを明らかにする記者会見を行っている。 パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
しかしこういう方針は最近の国民世論と正面から外れている。世論調査機関のドンソリサーチが去る15日成人1000人を相手に電話アンケート調査をした結果、言論関連法改定賛否の問いに‘大企業と新聞社の放送会社所有で公共性が阻害される’として反対する側が62.9%、‘視聴者選択権拡張’として賛成する側が30.1%と現れた。韓国社会世論研究所(KSOI)が去る13日、成人700人を相手に行った世論調査でも同様だった。言論関連法職権上程処理に対して尋ねると回答者の78.9%が‘十分な世論収斂のために処理を遅らせなければならない’と答えた。反面‘野党が妥協を拒否しているため避けられない’という応答は18.5%に留まった。
その上、今ハンナラ党指導部のゴリ押しは年末年初の‘1次立法戦争’時と比較しても論議の余地がより一層大きい。ホン・ジュンピョ議員が率いた当時の院内指導部も職権上程処理を推進し世論が悪化すると結局妥協した。当時の指導部は引き続き‘世論改善’が必要だとし全国巡回説明会などを進行するなど世論説得作業も行った。しかし今の指導部は民心を変えようと言うこれといった努力もなしに専ら多数議席の論理を前面に出している。
専門家たちはこのように民心を無視したゴリ押しは政治的逆風にまきこまれる可能性が高いと指摘する。キム・ヒョンジュン教授(明智大政治学)は「民心とかけ離れた政治はありえず、そのようなゴリ押しは必ず国民が後から懲らしめてきた」として「ハンナラ党指導部は過去の失敗経験から学習しようとしていない」と指摘した。実際に1996年12月当時与党の新韓国党は労働関係法を電光石化処理し労働界ゼネストにぶつかったあげく、翌年3月の再改定で原状復帰した前例がある。また2004年盧武鉉大統領弾劾も世論を無視してゴリ押しし荒々しい後暴風にぶつかった事例に挙げられる。最近の言論関連法論争もこれらの事例のように反対世論が一種の‘臨界値’を越えたという点で与党のゴリ押しに対する憂慮が高い。
パク・クネ議員の問題提起も党指導部の‘一方的ゴリ押し’に対する警告という解釈が出ている。パク議員は去る15日「メディア法はできるだけ与野党が合意する形が良い」と強行処理方針にブレーキをかけたのに続き、19日には「本会議に参加することになれば反対票を行使するために参加するだろう」と話した。これと関連して親パク議員らは「ハンナラ党の修正案がどんな内容なのか、国民に十分に知らされるよう野党とさらに努力する時間が必要なのにハンナラ党が職権上程し貫徹しようとしていることに対し憂慮したもの」と説明した。
パク・チャンシク選任記者cspcsp＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/366855.html 訳J.S
