原文入力:2009-07-21午前07:35:43
[漂流する働き口対策] MB雇用政策 緊急点検①
働き口追加予算 5兆ウォン中
短期希望勤労支援などに集中
中長期雇用予算 1%にもならず
自営業者・・非正規職ら雇用死角地帯に放置
ファン・ボヨン記者
←希望勤労参加者たちが16日午後、京畿始興市,正往洞グリーンテーマ公園造成事業現場で花壇を作っている。 始興/イ・ジョンア記者leej＠hani.co.kr
仁川,富平C自動車工場の社内下請け職員だったパク・某(29)氏は最近ただ‘休み中’だ。生産物量が減った昨年11月、雇用維持支援金を受け有給休職を実施した会社は今年4月に希望退職申請を受け付け始めた。申請しなければ‘無給休職’をしろとの声に、パク氏は仕方なく会社を辞めた。ソウル Ｂ病院で非正規職として働いていたシン・某(38)氏は先月契約を解除され、まだ新しい職場を探すことができない。‘安定的’な仕事を探したいシン氏は就職学院を調べている。‘ただ休む’というパク氏と‘就職準備中’であるシン氏は、政府公式統計では‘失業者’でなく‘非経済活動人口’に分類される。こういう人々が6月現在200万人に近い。
政府は6月の就業者数が前年同月に比べ4000人増えたという統計で雇用市場に‘薫風’が吹くことを期待しているが、現場では相変らず‘寒波’を感じる人が多い。6月の雇用統計を見れば、これを簡単に知ることが出来る。公式失業者数は96万人(失業率3.9%)だが、事実上失業者に違いない人口がこれよりはるかに多い。職場を求めながら完全にあきらめてしまった‘失望失業者’が36万9000人,‘就職準備中’という人々が59万9000人だ。ここに短時間しか仕事ができず追加働き口を望む‘部分失業者’が58万3000人に達する。韓国労働研究院はこれらを皆含めた‘拡張失業者’が245万5000人に達すると把握している。失業率は9.5%に上る。
雇用専門家たちは‘希望勤労’参加者たちを除けば、6月にも就業者数が26万3000人も減り雇用事情の悪化が持続していると分析する。政府が今年5兆ウォンを上回る予算を働き口創出に注ぎ込んでいるものの、一時的に危機を繕う‘付け焼刃処方’に留まっているわけだ。
韓国開発研究院(KDI)の診断でも雇用不振は持続している。ユ・キョンジュン研究委員は「経済回復と雇用回復に時差が存在する上に、高齢者就職ばかり増やしている政府対策では正常な雇用回復は期待しにくい」として「このために国民が感じる景気回復体感効果もはるかに低くなるだろう」と話した。チョ・ジュンモ成均館大教授(経済学)も「わが国の経済が上半期に財政投入と為替レート効果などに依存している下半期には雇用と内需が支えなければならないが、今はそのような兆しが見えない」として「雇用数に執着するのでなく慢性的な雇用条件悪化要因を改善しなければならない」と強調した。
実際に政府の働き口対策は短期に効果が尽きる‘生計支援用’だ。政府が今年作る働き口の中で希望勤労(25万ヶ)等、政府が自ら‘短期働き口’と呼ぶ仕事だけで54万9000ヶに達する。キム・ウォンドゥク総理室教育・労働政策官は「他の国では国民にお小遣を与えたりもしている」として「(希望勤労などは)消費振興のために避けられない側面がある」と話した。政府働き口対策のまた別の問題は、雇用市場の実質的な疎外階層を狙えないことにある。短期働き口受恵者の半分以上(53.5%)は65才以上の老人たちだ。経済危機の直撃弾を受けている自営業者と非正規職などは吸収できなくなっているわけだ。
世界銀行は中進国以上では後進国型公共勤労より社会安全網強化を通したシステム的接近が雇用危機対処にさらに効果的だと勧告している。今年の働き口対策のための追加予算が4兆9000億ウォンを越えるが、この内‘雇用促進’関連予算比重は1%にもならない。
根本的には雇用問題を市場だけに任せようとする政府の認識が危機を拡大しているという指摘も出ている。ユン・ジンホ仁荷大教授(経済学)は「‘雇用なき成長’で民間だけに働き口問題を任せておいてはいけない」として「就職誘発効果が高い公共部門と社会サービス分野で良質の働き口を増やさなければならない」と主張した。しかし政府はむしろ‘公共部門効率化’という名分の下に公共機関人材約10%縮小をゴリ押ししている。ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/366919.html 訳J.S
