原文入力:2009-07-20午前07:52:39
体制の土台をなす‘根本’選挙法同様に合意が当然
言論労組・韓国放送など“職権上程すれば全面ストライキ”
パク・チャンソプ記者
ハンナラ党が20日職権上程を通じて言論法を一方処理すると19日明らかにしたもとについて“民主主義の根幹を破壊する行為”という批判があふれている。世論形成機能を持つ言論が特定政派に独占される場合、民主主義の基本原則が動揺するほかはないという理由からだ。民主化以後、国会で労働法などが一方処理された先例はあるが民主主義体制の根幹を成す選挙法などのような法案は政派間合意を通じて制・改定されてきたのもこのためだ。これと関連して当初21日に全面ストに入ることにしていた全国言論労組はストライキ突入時期を20日に操り上げることもありうると明らかにした。
キム・スンス全北大教授は「民主主義の核心は多様な国民世論の存在だが、これを特定媒体が独占する市場にわい曲し統制するならば民主主義は崩壊してしまう」として「ハンナラ党は20年余りにわたりやっと基礎的な土台が取りそろった韓国言論民主主義を破壊している」とした。カン・ヒョンチョル淑明女子大教授は「言論は政治・経済・社会・文化的要素が全て含まれており時間がかかっても十分に議論して合意することが先進国では一般化された過程」として「わが国では真剣な討論一度すらまともにされたことがない」と話した。
実際、多くの先進国では言論制度を変える時は数年にわたる研究と意見収斂過程を経ている。たとえば英国では委員会を設けた後、3～4年にかけて公聴会と討論会,世論調査など国民意見収斂→政府で立法草案性格の‘緑書’(green paper)を作った後、公聴会→議会で討論と合意を経て法案を制定する過程を経るのが慣行だ。
イム・スニェ メディアキリスト連帯執行委員長は「現在の新聞と大企業の放送進出規制等を含む統合放送法(2000年)は言論界と市民団体など社会各界が参加した‘放送改革国民会議’で5年余りにわたり500余回の公聴会を経て意見収斂をした結果として誕生したもの」として「ところが与党がきちんとした世論収斂もなく数ヶ月でさっと片づけるということは放送掌握意図と言う以外には説明することはできない」と指摘した。
キム・ヨンホ言論改革市民連帯共同代表は「民主主義国家では‘世論の多様性’が核心価値だが、特定色の媒体が新聞と放送を併せ持つ場合、それがどれほどのわい曲をもたらすかは明らかだ」とした。
一方、当初21日全面ストに入ることにしていた言論労組は「職権上程されるならば20日に直ちにゼネストに入る」と明らかにした。全国言論労組に属していない<韓国放送>労組も22日から全面ストに入ることを去る18日決議した。カン・ドンウ労組委員長は「国会の状況によってゼネスト時期を操り上げることもある」と明らかにした。韓国放送労組側は今回のストライキに送出などを除くアンカー・アナウンサーなど全組合員が参加すると明らかにした。<文化放送>労組もやはり去る1・2次ゼネストの時と同様全面製作拒否に出る。パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/366718.html 訳J.S
