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教科部 ‘見えすいた脅し’ 形無し…“非全教組教師たちも参加”

原文入力:2009-07-20午前12:08:55
[全教組2次時局宣言]1次宣言に続き大規模懲戒 ‘後暴風’ 確実
指導部懲戒程度 一段階高まる可能性

イ・ジョンギュ記者

←チョン・ジンフ全国教職員労働組合委員長(マイクを持つ人)と所属組合員らが19日午後、ソウル広場で2次時局宣言を発表している。2次宣言には1次宣言(1万7千人余り)時よりはるかに多い2万8635人の教師が参加した。 シン・ソヨン記者viator@hani.co.kr

全国教職員労働組合(全教組)が教育科学技術部が繰り返し明らかにした厳罰方針にもかかわらず19日2次時局宣言を発表したことにより、大規模告発および懲戒を呼び起こした1次時局宣言に続き再び衝突が予想される。

政府はこの間全教組の時局宣言に対して類例がないほどの強硬一辺倒の対応で一貫してきた。教科部は全教組の1次時局宣言を翌日に控えた先月17日‘法と原則にともなう厳正対応’方針を明らかにしたのを始め、26日には全教組指導部88人を検察に告発し市・道教育庁には解任・停職などの重懲戒を要請した。検察と警察は告発事件としては異例の告発人調査を終えるやいなや、急遽全教組事務室を押収捜索したのに続き告発された全教組幹部らを相次いで召還調査した。京畿道教育庁が全教組幹部らに対する告発を先送りするや、教科部が直接告発することもした。去る17日には時局宣言に参加し懲戒や行政処分を受けた教員数を学校別に公開し1・2次時局宣言の両方に参加した教員に対しては加重処罰をするという意向を明らかにするなど超強手を打った。

全教組は教科部のこういう‘過剰対応’が2次時局宣言参加を無力化させようとする意図から始まったと見ている。実際政府は全教組の時局宣言に対する強硬対応を通じて、公務員労組の時局宣言を撤回させる‘成果’を得ることもした。

しかし全教組の2次時局宣言には政府のこういう‘見えすいた脅し’にも関わらず1次より1万1000人余り多い2万8635人が参加した。オム・ミニョン全教組スポークスマンは「今回は全教組に所属していない教師たちも多く参加し、1次の時とは異なり発表直前に自分の名前を除いてくれと要求する電話もほとんどなかった」と伝えた。

教科部の警告が形無しになるほどに2次時局宣言に多くの教員が参加したことにより、当分は大規模懲戒など ‘時局宣言後暴風’ が避けられない見通しだ。繰り返し厳罰方針を明らかにしたにも関わらず教科部が対応程度を和らげる可能性はほとんどないためだ。教科部関係者は「繰り返し警告をしたのに、これを無視して時局宣言を強行したので懲戒など処罰が避けられない」と話した。教科部は1次時局宣言参加で‘注意’を受けた人が2次宣言にも参加した場合は一段階高い行政処分の‘警告’を、1次の時に警告を受けた人は警告懲戒の‘けん責’処分を下す方案を検討中だ。指導部に対する懲戒程度も一段階ずつ高まる可能性が大きい。

しかし懲戒手続きはすんなりとはいかないと予想される。現在、1次時局宣言と関連して全国市・道教育庁が懲戒手続きを進行中だが、釜山や慶南など一部地域を除いては時局宣言参加教師たちの名簿分類さえきちんとできずにいると分かった。ソウル市教育庁関係者は「時局宣言名簿にある教師が、どの地域,どの学校の教師なのか分類もできていない状態なので、実際に署名に参加したかなど事実関係に対する調査は始まってもいない」と話した。

ただし、身元が明確な88人の幹部に対する捜査と懲戒は速度が速まる可能性が大きい。現在、全教組市・道支部幹部らに対する検察調査はすでに終わった状態で、去る17日からは全教組本部幹部が警察に召還され調査を受けている。教科部は2次時局宣言を主導した疑惑で全教組指導部を追加告発する方案も検討中だ。

イ・ジョンギュ記者jklee@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/366617.html 訳J.S