「誘導装置の搭載で精度が向上」
科学国際安全保障研究所「寧辺で再処理始まった可能性も」
ハン・ミング国防部長官が6日、北朝鮮が忠清圏（忠清南道と忠清北道）まで打撃できる300ミリメートルの新型放射砲を、早ければ今年末に実戦配備できると予想した。
ハン長官はこの日、記者団との共同インタビューで、「（北朝鮮が300ミリメートル放射砲を）最近数回試験評価し、ほとんど開発が完了したものと思われる」と述べた。 300ミリメートル放射砲は最大射程距離200キロメートルで、烏山（オサン）や平沢（ピョンテク）など在韓米軍基地と、陸海空軍本部がある鶏龍臺（キェリョンデ）まで打撃できる。この放射砲は2013年に韓米軍当局が初めて知りKN09と命名された。北朝鮮は今年に入って3月2日、21日、29日に相次いで300ミリメートル放射砲を発射しており、3月22日には「最終試験射撃」を終えたと発表した。
ハン長官は、この300ミリメートル放射砲が誘導装置を搭載することで、精度が向上したと評価した。また、3月22日付労働新聞がこの放射砲ロケットが標的を正確に打撃する写真を公開したことに触れ、「ロケットを開発しただけではなく、誘導装置もつけたものと思われる」と述べた。ハン長官は、300ミリメートル放射砲の脅威に対する韓国軍の対応と関連し、「韓国軍は無人航空機（UAV）、対砲迫レーダーなどを通じてリアルタイムで監視・探知し、空軍戦力、地対地ミサイル、地上火力などで（300ミリメートル放射砲を）破壊し無力化する（作戦）概念を持っている」とし、「十分に対応できる」と述べた。
ハン長官は、北朝鮮の核兵器の小型化技術が「相当なレベルに達しているが、小型化技術を確保したと見る根拠がない」と述べた。北朝鮮の固体燃料ロケット実験と関連して「固体燃料推進機関の開発は、ミサイルの設計や推進体の開発と製作、燃焼試験、システム結合、飛行試験の5段階を経て行われるが、北朝鮮は現在3番目の燃焼試験の段階にある」と低く評価し、大陸間弾道弾の再突入実験も「初歩的なレベル」だと分析した。
3月31日（現地時間）にワシントンで開かれた韓米日3カ国首脳会議で合意された3カ国間の国防・安全保障協力については、「軍事的に必要だ。ただし、どのようなレベルで、また、どのような分野で協力していくかは、3カ国の間で視点の違いがあるかもしれない」と慎重な態度を示した。特に、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の締結と関連し、「条件と環境づくりが先行されるべきだ」と強調した。
一方、米政策研究機関の科学国際安全保障研究所（ISIS）は5日（現地時間）に発行した報告書で、「寧辺（ヨンビョン）の状況を綿密に検討している米政府当局者が、北朝鮮が寧辺にある5メガワット級の原子炉の使用済み核燃料の再処理を開始した可能性があると述べた」と伝えた。同研究所は、北朝鮮が2013年半ば以降、寧辺の5メガワット級原子炉の稼動と停止を繰り返す間、「5〜7キログラムのプルトニウムを生産した可能性がある」とし、「これは核兵器1〜3個分」と分析した。
韓国語原文入力：2016-04-06 20:02
