原文入力:2009-07-17午前01:00:47
‘2500億返済金’受け取ったという三星グループ
クァク・ジョンス記者
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三星グループはイ・ゴンヒ前会長が昨年7月三星事件1審判決を控えてエバーランドとSDSに支給した2509億ウォンと関連して、裁判がすべて終わり株式安値発行による会社損失額が確定すればその差額をイ前会長に戻すことにした。これに伴い、イ前会長は1審裁判所に善処を訴える条件で支給した2509億ウォンの大部分の返還を受けることになるものと見られる。
三星グループ高位関係者は16日「イ前会長がエバーランドとSDS事件で無罪が確定すれば、会社損失補填のためにすでに支給した2509億ウォンを全額返し、一部有罪となれば裁判所が決めた損失額との差額を戻すことになると理解している」と明らかにした。彼は「裁判で勝ち会社損失がないことに確定すれば私財をはたいて巨額を支給する理由がなくなるため」と話した。
三星の説明どおりならば、イ前会長はすでに大法院で無罪が確定したエバーランドと関連した支給額970億ウォンを全額返してもらう。また来月14日に宣告が予定されたSDS事件破棄控訴審の場合、たとえ有罪判決を受けても会社損失額は特検が主張した1539億ウォンよりはるかに減る可能性が高く、やはり大部分を返してもらうことになる展望だ。1審裁判所はSDS損失額を44億ウォンと計算した。
三星高位関係者はまた「今回の懸案の核心はイ前会長が実際に金を出して会社がその金を保管中ということ」としながら「二つの会社が受け取ったお金は裁判が終わった後に会計処理をする計画なので帳簿には記入しなかったとして、会計的に問題になることはないと理解している」と話した。
‘虚偽返済’疑惑提起した経済改革連帯
“三星言葉を変えること,裁判所 欺瞞”
だが三星のこういう方針はイ前会長が昨年二つの会社に2509億ウォンを支給するので善処を望むとして裁判所に提出した量刑参考資料および支給確認書の趣旨と真っ向から反して、前言撤回だという指摘が出ている。イ前会長は資料で「株式発行で会社損失が発生しておらず(特検が)控訴状に記載した金額を支給する法的義務はないが、(中略)二つの会社の株式価値が発行価格に比べて高いと判断する場合、既存株主らに損害が発生したと見る余地があり、その差額を納付し損害を填補する」と明らかにした。彼はまた支給確認書で「永らく社会的物議をかもしたことに対して深い責任感を感じ(中略)会社の損失有無を離れて控訴状に被害額とされているお金を支給する」と明示した。
キム・ヨンヒ弁護士(経済改革連帯副所長)は「イ前会長自ら裁判所の会社損失に対する判断可否と関係なく株主損害補填や社会的責任次元でお金を支給すると明確に明らかにしている」として「三星が今になって言葉を変えるのは裁判所を欺瞞する行為」と指摘した。一方、経済改革連帯はエバーランドとSDSがイ前会長から受け取った巨額を正常会計処理しないのは粉飾会計だとし、金融監督当局にまもなく調査を要請する計画だ。 クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/366247.html 訳J.S
