原文入力:2009-01-02午後06:59:48
“国内放送市場規模小さく限界” 指摘
クォン・クィスン記者
←キム・ワンテ(2列目左端)・ムン・ジエ(2列目左より3番目)アナウンサーなど<文化放送>労組組合員たちが2日午前ソウル,汝矣島の社屋ロビーでストライキ座り込みを行って‘言論悪法防ごう’というスローガンを叫んでいる。 キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr
与党は財閥と新聞の地上波進出を許す放送法改正案を出す中で、グローバル メディア企業育成などの論理を前面に出した。だが専門家たちは放送所有規制を崩すために動員されたこういう論理は実証的な現実認識が後押しできない一方的主張にすぎないという見解を見せた。
■グローバル メディア企業育成論
‘グローバルメディア企業育成論’に対する業界・学界などの専門家たちの大まかな反応は“現実性がない”ということだ。
彼らは第一に国内放送市場が小さく国際競争力を育てるには限界が明らかだという点を挙げる。米国放送市場は世界1位規模で年間売上額が622億ドルだ。10兆～11兆ウォンの我が国放送市場売り上げの60倍に達する。米国が6千ウォンを見て投資する時、私たちは100ウォンを見て投資するようなものであるから‘投資対応効果’を出しにくいということだ。現代や三星が90年代中盤ドラマチャンネルなど映像産業に参入して外国為替危機を前後して皆投げ出して退出したのも収益創出が難しかったためだ。
オ・キュソク Ｃ＆Ｍ(総合有線放送事業者)社長は「我が国は市場規模が小さくてコンテンツ投資に限界があるから外国市場を突き抜けるのに困難がある」として「グローバル企業をいうこと以前にコンテンツ事業者が金を儲けることができる構造にならなければならない」と話した。
他の障害物は言語障壁だ。ユン・ソクニョン光州大教授は「香港の映像産業が発達できたのは16億～17億人の中華圏を基盤とするため」と話した。第3の言語で巨大言語と文化圏を突き抜けるのが侮れないということだ。英語と中国語圏外でグローバル メディア企業に成長したところを探し難いのもこのためという指摘だ。
こういう状況で財閥が地上波に進出しようとすれば、これはニュースを通した影響力拡大次元ではないかという意見が優勢だ。
■地上波寡占論
2000年と2006年の間に地上波放送の視聴占有率は85%から70%水準に、放送広告売上額占有率は92%から70%に下落した。この期間に有料放送の視聴占有率は3%から22%に、放送広告売上額占有率は8%から30%に上昇した。有料放送やインターネットなどニューメディアが地上波の占有率をそっくり持って行ったのだ。チョン・トナム韓国放送広告公社研究委員は「地上波公営放送は放送通信融合時代だからと言って地位が弱まらなければならない対象ではなく、保護育成しなければならない領域」と指摘した。
■事後規制は世界的傾向なのか
ハンナラ党は所有規制をすべて解いて、すべての問題点は外国のように事後に規制しようと主張する。放送法改正案は‘広告停止’ ‘放送停止’ ‘再許可期間短縮’等の強力な制裁措置を含んでいる。しかし米国では同一地域内兼営を防いでいて英国は市場占有率20%以上の全国紙が地上波放送を所有できないように事前規制をしている。事前規制を設けない事後規制は実効性に疑問があり、批判プログラムに向けた制裁として乱用される憂慮も大きい。
クォン・クィスン記者 gskwon＠hani.co.kr
