祖平統声明「開城工団における南側のすべての資産を全面凍結」
「開城工業地区を閉鎖し、軍事統制区域を宣言」
北朝鮮が、朴槿恵（パククネ）政権の開城（ケソン）工業団地（開城公団）の「全面中断」に対抗し、南側の関係者全員を追放し、南北間の軍通信と板門店連絡通路も閉鎖すると発表した。開城工団の南側の資産を全面凍結し、この地域を軍事統制区域にすると宣言した。
北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統）は11日、声明を出し「（朴槿恵政権の開城工団の全面中断措置は）北南関係の最後の命綱を断ち切る破綻宣言であり、6・15共同宣言の全面否定であり、朝鮮半島情勢を対決と戦争の最極端に追い込む危険な宣戦布告」と発表した。
祖平統が明らかにした「重大措置」によると、北朝鮮はこの日午前10時から開城工業団地に隣接し、軍事境界線を全面封鎖して、南北管理区域である「西海（黄海）線陸路」（京義線道路）を遮断することにした。また、開城工業団地を閉鎖し、軍事統制区域にすると宣言した。北朝鮮はこの日午後5時30分まで、開城工団の南側関係者を全員追放する一方、南側の企業と関係機関の設備や物資、製品など、すべての資産を全面凍結すると共に、南北間の軍通信と板門店連絡窓口も閉鎖すると発表した。追放された関係者は、個人の所持品以外は何も持ち帰れず、凍結された設備や材料、製品は開城市人民委員会が管理すると明らかにした。北朝鮮は北側の労働者もこの日、全員撤収させたと発表した。統一部当局者は「政府は韓国側の関係者が安全に帰還できるように、最善を尽くす」と述べた。
祖平統は、朴槿恵政権による開城工団の全面中断で「開城工業地区が前面閉鎖状態に置かれた」と明らかにした。また、「そのような小銭が私たち（北朝鮮）の強力な核兵器の開発と衛星の打ち上げに費やされたかのように騒ぐのは、初歩的な計算もできない荒唐無稽な詭弁」だとし「開城工業地区を破綻することで、私たちの核武力の強化と衛星打ち上げに影響を与えることができると思っているのなら、それ以上愚かなことはないだろう」と主張した。祖平統は声明の中で、朴槿恵大統領に対して「あほのような大統領」や「あま」と激しい非難と卑下する表現を多数使用した。
同日韓国では、開城工団管理委員会のキム・ナムシク委員長など13人が、北側の中央特区開発指導総局と参加企業の関係者や設備などの撤退を協議するために開城工団に入ったことをはじめ、合わせて132人が開城公団入りし、その一部を含めた248人が滞在する予定だったが、全員追放された。
韓国語原文入力: 2016-02-11 17:12
