韓国版「マイノリティリポート」論議
社会的議論経ずに52億ウォン投入計画
個人情報無断収集には違法の素地
韓国の警察が犯罪関連の内部データベースにインターネット上の情報まで収集し、犯罪発生などを予測する「ビッグデータプログラム」の開発に着手したことが明らかになった。 いわゆる韓国版「マイノリティリポート」(犯罪が起きる前に犯罪を予測する内容の空想科学映画)を作るということだが、個人情報を無断で収集使用するという計画を何の社会的議論も経ずに推進する内容であり、論議を呼びそうだ。
4日、韓国警察庁のホームページを確認した結果、警察は「治安科学技術研究開発事業」新規課題への参加者募集を1日公示した。 計3課題であり、このうち最大のプロジェクトが「ビッグデータ基盤犯罪分析プログラム開発」だ。 投入予算は計52億6400万ウォン(約5億2千万円)で、初年度の今年だけで15億2700万ウォンが投入される。
このプログラムはキックス(刑事司法情報システム)などの警察内部データベースと公共データ、そして公開された民間データを総合・分析して犯罪対応の意志決定を支援する。 公開された民間データとは「ウェブデータ」を意味し、フェイスブックやツイッターのようなSNSや個人が出すブログなどインターネットに公開されたすべてのコンテンツを含む概念だ。 また2010年に開通したキックスは、警察、検察、法務部、裁判所の4機関が保有する犯罪者と被害者の情報など全ての刑事情報を包括する巨大情報網であり導入当時にも論議が起きた。
警察はビッグデータ分析に基づく新システムで犯罪に先制的に対応するという目標を掲げている。 警察はこのプログラムを活用して、犯罪容疑者の身元と隠れ場所などを見つけ出し、犯罪発生危険地域の分類などをしようとしている。 特に再発可能性が高い犯罪に対しては「潜在的犯罪者」の分析まで行う計画だ。
警察のこのような計画は違法の素地が大きい。 現行の個人情報保護法は、官民を問わず個人情報を収集・処理するには当事者の同意を得るよう定めている。 ただし特定犯罪の捜査に必要な場合に限り例外にしているが、新システムは該当犯罪の捜査と直接的関連がない別の用途のために犯罪資料を確認し民間データを収集するということであるため個人情報保護法に反することになる。
個人情報問題の専門家のイ・ウンウ弁護士(法務法人「志向」)は「警察が推進する新しいシステムは、個人を予備犯罪者に分類するなどの用途にも使われるものだが、今までの警察の態度を見れば秘密主義で一貫する可能性が高い。 また、インターネット上の個人情報を無断で収集して使うということも違法の可能性がある。 このような敏感な事案を十分な検討や社会的議論もせずに突然推進するということは深刻な問題」と指摘した。
訳J.S(1349字)
