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民主社会のための弁護士会の弁護士らと日本軍「慰安婦」被害者ハルモニが28日、ソウル麻浦区の「平和の我が家」で韓日合意が国連人権機構が日本政府に示した勧告事項と符合するか判断を求める請願書を国連に提出すると記者会見で明らかにしている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社　

　日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ（お婆さん）10人が、韓日外相が昨年末発表した「12・28合意」に対し、「国際人権基準に符合するか確認してほしい」と国連に請願書を提出した。

　キム・ボクトンさん、イ・ヨンスさん、キル・ウォンオクさんなど日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ10人の法的代理人の民主社会のための弁護士会(民弁)は28日、ソウル麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)が運営する慰安婦被害者の憩いの場の「平和の我が家」で記者会見を開き、「国連人権条約機構と特別報告官などに当時の合意が日本の法的責任を認めた公式謝罪となるのか判断を求める請願書を提出した」と明らかにした。日本軍「慰安婦」被害者代表として発言したキム・ボクトンさんは「12・28合意は受け入れることはできない」とした上で「日本政府が与えるという10億円は私たちには意味がなく、日本政府の法的責任に対する認定と公式謝罪を望む」と話した。

　キムさんなどハルモニ10人の連名で作成された請願書には「今回の合意には『慰安婦』実態に関する調査、責任者処罰、再発防止のための歴史教育、事実歪曲および妄言に対する厳格な対応措置が抜けており、これは国際基準に達し得ない」という内容が盛り込まれた。請願を引き受けた民弁のキム・ギナム国際連帯委員会弁護士は「国際人権基準は、被害者中心の合意をすることと、日本軍『慰安婦』が戦争犯罪であることを明確にした後、法的責任を負うことを日本政府に求めている」として「今回の合意にはこの部分が抜け落ち、国際人権基準に符合しない」と強調した。

　請願書は両国政府間合意を歓迎した潘基文（パンギムン）国連事務総長にも一週間前後で伝えられる予定だ。

韓国語原文入力：2016-01-28 22:16