原文入力:2009-07-10午後07:07:57
キム・ソンジョ政策議長“税金恩恵縮小は大企業・高所得層から”
チェ・ヘジョン記者
←キム・ソンジョ ハンナラ党政策委議長
最近政府で議論されている酒・タバコに対するいわゆる‘罪悪税’と関連して、ハンナラ党がブレーキをかけて出た。
キム・ソンジョ ハンナラ党政策委議長(写真)は10日主要党役員会議で「最近、酒・タバコ増税が論議されているが議員らの世論を取りまとめてみると庶民の困難を加重させかねず慎重でなければならないという意見が多かった」として「(増税)論議が中断されることを希望する」と明らかにした。政府の酒・タバコ税引上検討の動きに対して公開的に撤回を要求したものだ。ハンナラ党は去る2006年当時、政府・与党のタバコ税引上検討に強力に反対し霧散させた経緯がある。
来る10月の補欠選と来年の地方選挙を控えた中産・庶民層‘民心なだめ’という解釈も出ている。先立ってナム・ギョンピル議員も前日<仏教放送>ラジオ‘キム・ジェウォンの朝ジャーナル’に出演し「(酒・タバコ税引上方針は)中道庶民政策を話す大統領の意図を正しく理解できない発想」として政府当局を強く批判した。
しかし、キム政策委議長は政府の3住宅以上保有者の貸切保証金課税方針に対しては賛成の立場を明らかにした。彼は「これは庶民政策と関係がない懸案」として「(現在課税対象である)家賃との公平性を合わせるためにも検討が必要なのではないかと考える」と話した。政府は最近、大規模減税と景気低迷などで拡大している財政赤字を埋めるために税源拡大など対策作りを模索していると知られた。
彼は大きい枠組みでの税制改編と関連しては「ハンナラ党の基本方向は‘広い税源,低い税率’が原則で、こういうことを考慮すれば大きい絵の税制基調は維持されなければならない」として「財政健全性問題も重要だが中産・庶民層配慮などを考慮した段階的非課税減免制度の整備がなければならない」と付け加えた。特に庶民・零細自営業者などに対する非課税減免縮小の動きに対して「庶民と零細中小企業に対する支援は続けなければならず、もし縮小が必要ならば高所得層と大企業に対する支援を先に縮小しなければならない」として「中小企業や零細事業者などに追加で税負担を与えるのは最大限避けるべき」と話した。
チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/365121.html 訳J.S
