原文入力:2009-07-07午後08:25:16
ソン・ホジン記者
ペク・ヨンホ国税庁長候補者の人事聴聞会が8日国会企画財政委員会で開かれる。ハンナラ党はペク候補者の国税庁改革方案などを尋ね国税行政の刷新意志の点検などに焦点を合わせると見られるが、民主党は道徳性と専門性に問題がある ‘大統領側近’ という点を浮上させると意気込んでいる。
投機疑惑| 居住したこともないアパートで10億台の相場差益
兼職論議| 市政研 院長当時、社外重役・招へい教授も
非専門家| 税務行政と縁がない…民主 “無資格者”
ペク候補者の道徳性検証の核心争点は不動産投機疑惑だ。ペク候補者は去る2000年、ソウル,開浦洞アパートを夫人名義で購入し現在10億ウォン台の相場差益を得た上に、実際に居住した事実もなく投機疑惑があるというのが民主党の判断だ。またペク候補者の夫人が2001年11月、京畿道,龍仁市水枝の230坪余りの林野を2億4600万ウォンで購入し、一月余り後に行政区域が改編され林野が大地と道路に用途変更され、この土地を国税庁長内定発表直前に売り3億5000万ウォン台の差益を残したことも投機疑惑を買っている。キム・ジョンニュル民主党議員は「1996年の時に財産が4億ウォンだったペク候補者が、2008年には33億ウォン台に増えた」として「江南にアパート2軒を持ったペク候補者は1998年からの3年間に集中的な不動産取引を通じて20億ウォンを越える差額を上げた」と主張した。
‘兼職’経歴も論議の対象だ。ペク候補者は2002～2005年、ソウル市政開発研究院(市政研)院長として仕事をした当時、民間保険会社の社外重役と大学招へい教授を兼職し数千万ウォンの収益を追加で手にした。ペク候補者側は「法的に問題がない」と話すが、市政研院長就任以後の25ヶ月間に毎月200万ウォンの社外重役報酬を受けるなどの行為は道徳的に問題があるというのが民主党の指摘だ。
税務行政と全く縁がない経済学者の上に、これと関連した論文もない‘国税行政非専門家’という点も主要検証対象だ。ノ・ヨンミン民主党スポークスマンは「無資格者の人が大統領の側近という理由一つだけで国税庁の首長になろうしている」と批判した。反面、ユン・サンヒョン ハンナラ党スポークスマンは「国税庁長の時代的役割は税務行政を公明正大に革新すること」として国税庁改革意志の検証に出ると明らかにした。
ソン・ホジン記者dmzsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
