原文入力:2009-07-06午後09:33:42
[イ大統領331億寄付]“透明に運営してこそ”市民社会 異口同音
ホン・ソクチェ記者
イ・ミョンバク大統領が6日に行った財産寄付発表に対して、市民団体ではひとまず歓迎の意向を明らかにしながらも疑問も提起した。この間、財産寄付者が直接公益財団を設立し家族や側近に財団運営を任せた場合‘公益’とは背馳することが多かった為だ。
経済正義実践市民連合のユン・スンチョル市民監視局長は「寄付をするという意向が具体的に実現されたことは歓迎する」として「ただし奨学財団を作って行うというのが結果的に‘イ・ミョンバク財団’として運営するということではないかという疑問を感じる」と話した。ユン局長は「財団にすべての権限を一任し‘寄付’という元来の意味を純粋に生かせれば良い」と付け加えた。
ある大企業高位役員はイ大統領が財産を第3の財団に出損しないことに対して物足りなさを表わした。彼は「既存財団に寄付する方式ではなく、別途に財団を設立することなので社会還元の意味が半減する」と話した。理事会に親戚と側近を座らせ運営を思いのままにするならば私有財産と違うところがないということだ。実際にこの間、国内大企業オーナーが設立した公益財団らは家族らの相続贈与税節税窓口として活用されたり便法的にグループ支配権を維持する手段として悪用された事例が多かった。このために先進国では巨額の財産を公益財団に出損する場合‘出損と運営の分離’を暗黙的な原則に据える。代表的な例として世界最高の金持ちであるウォーレン・バフェットは2006年に自分の財産の大部分である374億ドルを出し自身が運営する財団でなくビル アン モルリンダ ゲイツ財団に寄付した。
市民団体活動を支援しているある会計士は「(イ大統領の財産寄付は)外見は寄付だが相続贈与税も減免され失うものはあまりないのではないか」と反問した。彼は続けて財団運営の透明性を強調した。後ほど家族が戻ってきて理事長と側近が財団に入れば寄付の意味は退色してしまうということだ。
ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
