国定化告示以降、売上高13倍に急増
30万ウォンの本の販売量も２倍に増え
教師・市民団体が開いた歴史講座には
入りきれないほどの人が集まる
朴槿恵（パク・クネ）政権が反対世論にもかかわらず、中高校の歴史教科書国定化を推進していることで、むしろ市民の間で歴史への関心が強まっている。民族問題研究所が発行した『親日人名辞典』が飛ぶように売れており、教師や市民団体を中心に「歴史をちゃんと勉強しよう」とする動きが本格化している。
17日、民族問題研究所の説明によると、普段はアップル、グーグル、ＳＫプラネットの三つのアプリ市場を合わせて、1カ月平均90本ほど売れていた『親日人名辞典』スマートフォンアプリ（価格1万ウォン＝約1050円）は、政府が歴史教科書国定化を確定告示した３日から17日まで1200本近く販売された。半月の間に1カ月平均販売数の13倍近く売れたのだ。アップルのアップルストアの書籍部門でも親日人名辞典の販売順位は『聖書』に続き２位となった。親日人名辞典アプリは、2009年に出版された3000ページ分量の『親日人名辞典』を2012年にスマートフォンアプリにして発売したものだ。紙の本も30万円（約３万1500円）という高価格にもかかわらず、普段１カ月平均売上高50〜60巻に比べて、２倍近く販売数が増えた。
イム・ソンファ民族問題研究所記録情報チーム長は「３・１節など、歴史的に重要な契機があるとき、販売量が増えることはあるが、国定化告示以降、驚くべきほど販売が増えた」と述べた。 アップルのアップルストアのリビューには「歴史を正さない国に未来はありません。もっと頑張ってください」「こんなアプリがあることを知ったからには、購入しないわけにはいきませんよ。現政権のもとでは、いつ無くなってもおかしくないですからね」などの文章が寄せられた。
市民社会では、教育団体と歴史団体を中心に「正しく歴史を勉強してみよう」という動きが起きている。興士団・ＹＭＣＡ全国連盟などが集まった市民社会団体連帯会議は同日、ソウル光化門（クァンファムン）広場で記者会見を開き、「『韓国史（検定）教科書を知るための市民キャンペーン』を開始する」と発表した。連帯会議は「政府とセヌリ党が言う国定化の理由は、現行検認定教科書の『左翼偏向』だ。市民と直接検定教科書を読んで、政府の主張の正当性を確認したい」と説明した。参加団体ごとに教科書を読む小グループを設けた後、市民が検認定教科書を直接読んで分析し議論するというものだ。最初の会は、興士団を中心に12月から実施される予定だ。ムン・ソングン興士団企画政策局長は、「先月29日に開かれた『歴史教科書を精読する』の討論会にも、多くの市民が参加し、70年規模の講義室に入りきれなかった。一部市民は座ることもできず、夜遅くまで議論を続けた」と伝えた。
キリスト教系の教師団体である「良き教師運動」も来月７日まで毎週月曜日に「キリスト教師のための歴史特講」を続ける計画だ。今月16日の最初の講演では、ユン・ギョンロ漢城大学名誉教授が「日帝強占期の争点とキリスト教」をテーマに講義した。今月23日には、イ・マンヨル淑明女子大学名誉教授が講演を行う。良き教師運動側は、「歴史教科書国定化と関連して、教師の実践運動の一つとして、教師から私たちの歴史を正しく知るためのもの」と明らかにした。
このような動きに対してチュ・ジンオ祥明大学教授（歴史コンテンツ学科）は「歴史教科書国定化をきっかけに、多くの人たちが『私の歴史観は何なのか』『私は親日・独裁に反対しているが、親日の歴史、独立運動の歴史を正しく知っていたのか』と考えるようになったようだ。このような市民の歴史意識を国定教科書に閉じ込めることができると信じている政府の考えは、本当に愚かな発想だ」と述べた。
韓国語原文入力：2015-11-17 20:07
