原文入力:2009-07-04午前11:03:16
[非正規職法 施行３日目]
解雇 ‘膨らませ’・法改正だけにしがみつき
労働界, 法違反事業場 集団訴訟へ
ナム・ジョンヨン記者,ホン・ソクチェ記者
←イ・ヨンヒ労働部長官が1日果川庁舎で記者会見を行い、非正規職問題について話す途中、ハンカチで汗を拭いている。 キム・ギョンホ記者
非正規職法の正規職転換条項が発効されて三日目の3日、全国の一部事業場で非正規職の解雇隊列が続いた。だが非正規職法の趣旨により正規職転換を促さなければならない労働部は相変らず法改正にだけしがみついていて政界と労働界からイ・ヨンヒ労働部長官の退陣を要求する声が大きくなっている。
■ ‘契約解約’にだけ関心がある労働部
労働部は3日、勤労監督官を全国事業場に派遣して集めた62ヶ業者の非正規職解雇事例を発表した。忠南,扶余郡のある製造業者が去る1日193人を契約解約し、京畿,城南市のある銀行と大邱のテレマーケティング業者が各々18人,24人を今月中に契約解約する予定であることが分かった。労働部は「相当数の事業主が ‘非正規職法雇用期間制限規定が延長・猶予されれば再契約する意志がある’ と話した」と明らかにした。
だが労働部は正規職転換事例は発表しなかった。イ・スンチョル全国民主労働組合総連盟(民主労総)スポークスマンは「正規職転換を促さなければならない労働部が非正規職法改正のために解雇事例を集めているのは残念なこと」と話した。労働部関係者は「正規職転換事例も集めているが、集まった量が多くなく発表しなかった」とした。
労働部の集計には大韓住宅公社と農協中央会などすでに言論に知らされた事例も多くあった。また非正規職法施行以前から2年ごとに労働者を周期的に交替して使ってきた派遣業者10ヶ所も組み入れた。
■法改正だけに没頭するイ・ヨンヒ長官
イ長官はこの日ソウル,中区のソウル地方労働庁で非正規職を多数雇用している18ヶ企業の人事部署長との懇談会を開いた。人事部署長らは「正規職転換が理想的だが現実的には期間制使用期間を延ばすのが良い」という趣旨の発言をした。
イ長官は引き続き記者会見を行い「現行法では非正規職でも残ろうとする勤労者さえ解雇される」として、法改定の必要性を繰り返し話した。‘労働部の対処が不十分だった’ という世論に対しては「非正規職法が改定されないと見て待っていたとばかりに対策を出さなければならないというのか」と話した。更に彼は「非正規職法は盧武鉉政府の時に作ったもの」として以前の政府に責任を転嫁した。
■労働部責任論拡散
労働界でも労働部とイ長官責任論が広がっている。民主労総に続き韓国労働組合総連盟もイ長官の辞退を要求した。チョン・スンヒ韓国労総副報道担当者は「イ長官は雇用不安を助長する発言をするのではなく、2年以上使った非正規職を全員正規職に切り替えろと促し監督しなければならない」として「責務をつくす能力と意志がないならば勇退を決断しなさい」と話した。
民主労総は非正規職法違反事業場集団訴訟、実態調査などに出ることにした。4日午後2時ソウル,汝矣島の国民銀行前で非正規職法・メディア法に反対する全国労働者大会を開く。韓国労総も全国19ヶ法律相談所に ‘不当契約解約申告センター’ を設置した。
ナム・ジョンヨン,ホン・ソクチェ記者fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/363907.html 訳J.S
