国内の主要大学の歴史学専攻教授たちが朴槿恵(パク・クネ)政権の歴史国定教科書の執筆・制作拒否に続々と参加している。延世大学、高麗大学、慶熙大学の歴史学専攻教授たちが執筆拒否を宣言したのに続いて、ソウル市立大学、成均館大学、中央大学、韓国外国語大学、梨花女子大学、釜山大学、全南大学、東国大学など8つの大学教授たちが相次いで執筆拒否宣言を発表した。他の大学でも教授たちの間に意見を集約する動きが続いているうえ、韓国近現代史研究者約500人が会員である韓国近現代史学会が同日、単一教科書執筆への不参加を宣言したことで、国史編纂委員会が執筆陣の構成に難航するものと見られる。
ソウル市立大学、成均館大学、中央大学、韓国外国語大学教授29人は同日、声明を出し、「国定教科書の執筆に参加を拒否するだけでなく、制作に関連したいかなる過程にも参加しない」と宣言した。教授たちは「歴史教科書の国定化は国家権力が自分の必要に応じて、歴史を壟断できる危険性を内包しており、民主主義社会では容認されない」と反対の理由を明らかにした。同日、梨花女子大学の歴史学科教授9人も「事実があれば書いて、指導者の功罪は厳正に評価する」という史官の精神を言及し、国定教科書執筆を拒否するという声明を出した。彼らは「韓国史教科書の国定化に対して政府と与党が見せた態度を見れば、政府が歴史を制御して、作成し、これを後世に強要しようとしているという懸念を禁じ得ない」と批判した。
釜山大学では、史学科や歴史教育科となど5学科と研究所所属の教授24人全員が「政治的中立性と自主性が保証されていない条件で、教科書執筆に参加した場合、歴史学者としての専門性を存分に発揮できない」と執筆拒否の意思を明らかにした。東国大学の史学・歴史教育科教授9人、全南大学の史学科・歴史教育科教授21人のうち、長期出張や海外滞在者2人を除いて、事実上全員の19人も執筆・制作拒否に参加した。これに先立ち、13日、ソウル女子大学教授62人も声明を出した。
また、独立運動史、経済史、政治史など約500人の韓国近現代史研究者が会員となっている韓国の近現代史学会も同日、「政府の韓国史教科書国政化の推進は、歴史を遡っていく行為」だとし、国定教科書執筆への不参加を宣言した。韓国史で最も争点となる部分が近現代史だが、関連専攻の学者たちが相当数不参加を予告したのだ。
執筆拒否の動きは、元老歴史学者や歴史教師などに広がる雰囲気だ。イ・マンヨル淑明女子大学名誉教授と歴史学者イ・イファ氏など、元老歴史学者たちは21日、ソウル鍾路区興士団で韓国史教科書国定化に反対して執筆を拒否する内容を盛り込んだ宣言文を発表する。また、全国の中高校の歴史教師たちも執筆・制作拒否宣言を準備していることが分かった。全国約470の市民社会団体が集まった「韓国史教科書国定化阻止ネットワーク」関係者は、「徳成女子大学教授たちもすぐに国定教科書への執筆拒否宣言を行い、このような宣言が他の大学にもさらに拡散するものと見られる」とした。
大学生たちは国定教科書に反対署名を通じて(教授たちに)支持を伝えている。延世大学、高麗大学、梨花女子大学、淑明女子大学では、学生組合と自治団体が中心となって、学生たちにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で国定教科書に反対する署名を受け付けている。彼らは署名を集めて、教育部に提出する予定だ。
韓国語原文入力:2015-10-15 19:32