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公企業・金融機関・大企業 63ヶ所‘MB人脈’社外理事に

原文入力:2010-10-15午前09:15:34(1583字)
韓国電力 5人で最多
新韓金融 キム・ジュンギョンなど 3人招聘

チェ・ヘジョン記者

←李明博政権要人の民間企業・公企業・金融会社 社外重役 選任現況

経済改革研究所 2年半 分析
李明博政府スタート以後 大企業・金融会社・公企業をあわせ、5ヶ所中1ヶ所は現政権と関係した要人を社外重役に選任していたことが分かった。

14日、経済改革研究所が2008年1月から今年6月末まで、大企業集団と金融会社、公企業など274ヶ所の前・現職社外重役を調査した結果によれば、63ヶ所で李明博政府と関連した要人84人を社外重役として選任していた。

公企業の場合、調査対象24社中、半数の12ヶ所が親李明博政府要人を社外重役として選任し、企業群中選任比率が最も高いことが明らかになった。金融会社は60ヶ所の内、20ヶ所(33.3%)で、大企業集団は189ヶ所中31ヶ所(16.4%)で李明博政府関連要人が社外重役に選任された。

経済改革研究所が分類した‘親政権要人’の基準は、大統領選挙当時に李明博候補の当選・就任過程で支援した要人、政権スタート以後に高位公職者に任命されたり候補に内定した要人、大統領直属の4ヶ委員会委員長、2004年以後にハンナラ党議員または、党役員、2008年総選挙・補欠選および2010年地方選挙でハンナラ党候補として出馬した要人、ソマン教会人脈と親戚などだ。

李明博政府の‘落下傘’社外重役が最も多いのは韓国電力で、キム・ジョンワン(李明博候補言論特別補佐団),シン・ジェヒョン(李明博候補民政特別補佐官),チャン・ソクヒョ(大統領職業務引継ぎ委員会韓半島大運河TFチーム長),チョン・トンナク(選挙対策委経済再生特別委),イ・キピョ(仏教ニューライト連合事務局長)等5人が活動中だ。政府が大株主であるウリ金融グループにも4人が社外重役として選任された。

最高経営陣間の内紛事態が起きている新韓金融グループも政府と関係した要人3人を社外重役として迎え入れた。新韓金融投資は2009年パク・チョルゴン前国務総理室国務次長を選任した後、今年も再選任し、新韓銀行は今年 業務引継ぎ委員会専門委員を務めたキム・ジュンギョン前大統領府金融秘書官とイ・キュミン会長を社外重役として選任した。

社外重役で最も数多く選任された要人は、イ・キュミン韓国市場経済フォーラム会長で、2009年に大宇建設とLG電子を経た後、今年は新韓銀行の社外重役に選任された。彼は東亜日報編集局長出身で、2008年総選挙当時、ハンナラ党仁川西区・江華乙候補として出馬した。大企業では李明博候補の後援会長として活動したソン・ジョンホ清渓財団理事長が2008年から高麗亜鉛の社外重役を務めている。

ソマン教会人脈も多数布陣されていた。チェ・ウンヨル(三星カード),イム・ジンテク(三星SDI),イ・トゥヒ(起亜自動車)理事は、イ大統領とソマン教会に共に通った。現代製鉄の社外重役として活動中のオ・ジョンソク理事(ソウル大経営学科教授)は、イ大統領の実兄であるイ・サンドク議員の2番目の婿だ。
経済改革研究所は「親政権の人々が公共機関だけでなく民営化された公企業や金融機関はもちろん相当数が民間企業の社外重役職にまで進出していることが明らかになった」とし「企業の透明性のために導入された社外重役制度が、逆に企業支配構造を悪化させる結果を産むことになるだろう」と話した。

チェ・ヘジョン記者 idun@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/443863.html 訳J.S