候補者から預託金・学校発展基金を受け取り
20校では預託金一銭も返さず
大学側は「候補乱立を防止するため」と主張
「公務担任権侵害の素地がある」との指摘も
国立大学が学長選挙に出る候補者たちから1000万～3000万ウォンの預託金を受け取り、相当数の学校では選挙が終わってもこれを返していないことが明らかになった。
パク・ヘジャ新政治民主連合議員は、国立大学学長を選出する関連規定と施行細則を分析した結果、韓国の国立大39校のうち34校が学長選挙候補者に対して預託金や学校発展基金の拠出させるよう定めていると3日明らかにした。 金額はそれぞれ1000万ウォン(9校、1ウォンは約0.1円）、1500万ウォン(1校)、2000万ウォン(18校)、3000万ウォン(6校)だった。 34校中、預託金などをまったく返していない学校が20校あり、残りの14校は得票率に応じて一部だけを返していることが明らかになった。
例えば、慶北(キョンブク)大学は学校発展基金として3000万ウォンを要求しているが、選挙が終わっても一銭も返していなかった。 慶南(キョンナム)技術大学は、預託金3000万ウォンを受け取った後、1、2順位に選ばれた候補者には全額を返し、残りの候補には返還していない。
最近学長選出の方法が変わった韓国体育大学では、預託金制度の弊害が現実に起きている。 2012年に学長選出を間接選挙制に切り替え、その後初めての選挙が進行中だ。同大の学長選挙候補になるためには、学校発展基金2000万ウォンを出さなければならない。 だが、韓国体育大学長推薦委員会が推薦した候補らを教育部が三回も“全員不適合”として拒否する事態が起きた。 結局、ある候補者は三回にわたり計6000万ウォンを出したが、一銭も返してもらえないまま学長への挑戦をあきらめた。 教育部は現在、韓国体育大側が4回目に推薦した候補たちを審査しているが、韓国体育大の学長席は2013年4月から1年6か月にわたり空席だ。
匿名を要求した韓国体育大のある教授は「一部では経済的能力により学長選挙に出る機会が制限されるとして預託金制度に反対したが、多数が『候補が乱立する』、『‘学校を愛しているならこの程度は受け入れるべき』と主張した」と伝えた。
訳J.S(1229字)
