武鉉政権の半ばに比べ６倍も急増
李明博（イ・ミョンバク）政権後半から急激に増え始めた移動通信社に対する警察の通信資料の提供要請が、朴槿恵（パク・クネ）政権が発足してからも着実に増えていることが分かった。
11日、国会安全行政委員会所属のカン・チャンイル新政治民主連合議員に警察庁から提出された「年度別の通信資料提供の要請の現況」によると、2011年までに61万2657件だった警察の通信資料提供の要請件数は、2012年に入って110万4067件に急増した。朴槿恵政権が発足してからも着実に増え、2013年には128万247件、2014年には130万6180件を記録した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の半ば頃だった2005年（23万2856件）に比べれば、昨年だけで６倍近く要請件数が増えたことになる。警察は、2006年には19万9765件、2007年には36万3746件の資料提供を通信社に要請した。
通信利用者の名前と住民登録番号、そして住所や電話番号などを確認できる「通信資料の提供要請」は通話履歴と位置情報まで確認する「通信事実の確認」とは異なり、通信秘密保護保障法（通秘法）の規制を受けない。したがって、裁判所の許可なしでも、捜査官署長の要請だけで移動通信社に対して簡単に要求できる。
チャン・ヨギョン「進歩ネットワーク」活動家は、「住所、住民番号、連絡先などを知ることは、事実上、最も重要な個人情報を得ることだ。この部分も通秘法で保護される個人情報に含まれなければならない」と述べた。現在、通信資料の提供要請については電気通信事業法に基づいた規定を設けられているだけだ。警察は、今年も５月まで63万9447件の通信資料の提供を要請した。
これに先立ち、国会安全行政委員会所属パク・ナムチュン新政治民主連合議員は、未来創造科学部から提出してもらった資料をもとに、「警察庁が2013年と2014年に移動通信社から提供してもらった『通信事実確認』の資料が2551万件に達する」と今月５日、明らかにした。警察庁関係者は「捜査の過程で、通話履歴を照会するため、移動通信社の基地局の履歴を確認しているが、その過程で捜査と関連のないすべての電話番号が検索される。 2551万件は、これらの単なる合計で、実際に通信履歴を確認したり、位置追跡をした件数は、2014年基準で15万9500件に過ぎない」と釈明した。
カン議員は「国家情報院による大統領選挙への介入があった2013年や、セウォル号事故が起きた2014年など、主要な集会デモがあった年に警察の通信資料の提供要請も急増した。これらの集会捜査に通信資料の提供要請を乱発したのではないかを明らかにすべきだ」と主張した。これに対して警察庁の関係者は、「通信資料の提供要請が増えたのは、携帯電話の使用人口が増えて、捜査にこれを活用しなければならない状況が増えたためであり、集会デモとは大きな関連がない」と説明した。
韓国語原文入力: 2015-09-11 23:08
