原文入力:2008-12-31午後11:00:46
設立主体に特恵論難…“公教育が特定企業社員福祉”
ユ・ソンヒ記者
2010年3月恩平ニュータウンにできる自立型私立高‘ハナ高等学校’に設立主体であるハナ金融グループ役職員子弟を20%まで優先選抜する案が確定し特恵論難が大きくなっている。
ソウル市教育庁は31日ハナ金融持株会社の学校法人であるハナ学院が申請した‘ハナ高設立計画’を最終認可したと明らかにした。市教育庁関係者は「教科部との協議を通じて当初10%であった社会的配慮対象者募集比率を20%に高めることを前提に設立案を認可した」としながら「当初、成績優秀者,倫理体育特技者,オリンピアード受賞者などを対象にした‘成績優秀者選考’は私教育を助長するという憂慮により廃止した」と語った。これに伴いハナ高は内申と深層面接を通じて選抜する一般選考の比率を65%から60%に下げた。
しかし論議になった役職員子弟らに特別選考枠20%を割り当てることについてはそのまま維持された。またハナ高の学生募集地域をソウル圏に制限するようにしたのとは異なり、役職員子弟に限っては全国で選抜することができるようにした。共にする教育市民の集いキムジョン・ミョンシン共同代表は「公教育に属する学校を特定企業の社員福祉のための道具として利用するもの」として「キム・スンユ ハナ金融持株会社会長とキム・ジョンテ ハナ銀行長が教育長選挙当時コン・ジョンテク教育長に後援支援金を支給したことに対する特恵ではないか」と批判した。
一方、ハナ高は1月初めに着工し11月頃新入生募集が可能なものと見られる。 2010年25人ずつ8学級で始めて2012年には計24学級600人規模で運営される。 授業料は既存特別目的高校・自私高と同様に一般高校の3倍以内に策定され国際過程・経済・金融分野など特性化課程も設置される。
ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
