死刑制度存廃論議の中で極刑下す
国会で死刑制度廃止法案が発議されるなど、死刑制度存廃の議論が続く中、大法院（最高裁）が２年７カ月ぶりに再び死刑を確定させた。
大法院１部(主審ゴ・ヨンハン大法院判事)は「娘と別れて」と言われたことに恨みを抱き、元交際相手の母親を殺害した容疑(殺人など)で起訴されたチャン氏(25)に死刑を宣告した原審を確定したと、28日明らかにした。
裁判所は「事前に配管工に偽装するなど周到かつ綿密に犯行を準備し、犯行は非常に残酷だった。一部の責任を被害者側に転嫁するなど、本心から反省しているか疑いがあり、被害者側が深刻な苦痛を味わった点などを考慮すると、いかに死刑の量刑基準を厳格に適用しても、極刑を下す妥当な事情がある」と明らかにした。裁判所はまた、死刑制度存廃問題を意識したのか「最近、死刑制度廃止法案が国会に発議されているが、立法者の決断がされていない状態で最高刑を宣告するのが当然だと判断される場合、死刑を宣告するのは避けられない選択」と述べた。
今回の判決は、2011年に江華島（カンファド）海兵隊で銃器を乱射し同僚４人を殺害したキム上等兵(23)に対し2013年１月に死刑が確定して以来、２年７カ月ぶりに出された大法院の死刑確定判決となる。実際の死刑は、1997年に「至尊派」（暴力組織）など23人に集団執行して以来、18年間中止されたままになっている。国際アムネスティは韓国を「実質的な死刑廃止国家」に分類している。チャン氏が追加され、未執行死刑囚は61人に増えた。
これに先立ちイ・ギテク大法院判事候補者は、27日に開かれた国会人事聴聞会で死刑制度に関連し「終局的に死刑制度は廃止されたらと思うのが個人的な希望」と明らかにしている。
韓国語原文入力：2015-08-28 19:46
