朴槿恵(パク・クネ)大統領が24日、国内の主要な大企業の総帥17人を大統領府に招待し、最近発足した全国17カ所の創造経済イノベーションセンターへの支援と若者のための雇用創出などを要請した。来月、任期の折り返し地点を迎える朴大統領が、主な国政戦略である「創造経済」の成果を具体化し、「経済再生」のため財閥が参加することを公式に要求したのだ。任期前半には、財閥との距離を置いてきた朴大統領が、政権後半期には財閥との関係改善に出るかどうかに注目が集まっている。 8・15光復節に予定された特別赦免に経済人がどのぐらい含まれるかが、その試金石になる見込みだ。
若者の雇用拡大も要求
財閥オーナーら「最善を尽す」
企業人赦免は議論されなかったが
今後「関係改善」に出るかどうかに注目
朴槿恵大統領はこの日、全国17カ所の創造経済イノベーションセンター長と各センターを担当して支援する大企業の総帥17人を大統領府に招待し、昼食懇談会を開いた。朴大統領はこの席で「創造経済イノベーションセンター支援企業の代表の皆さんはイノベーションセンターを社会貢献だけでなく、企業の持続的な成長を導く活力と考えて、積極的に支援し協力してもらいたい」と述べた。朴大統領は続いて「（イノベーションセンター）支援企業の代表の皆さんは、職業訓練、仕事・学習並行制など多様な人材育成の努力とともに、有望な若者に良い仕事が多く提供されるように、新規採用に積極的に乗り出してもらいたい」と強調した。
これに対し、ホ・チャンス全国経済人連合会会長は、「我々企業は、より一層迅速に拍車をかけて、経済イノベーションセンターが成功できるように最善を尽くしたい」と答えた後、「政府、自治体、地元企業とともに、新たな産業と雇用創出のために努力する」と述べた。グ・ボンムLG電子グループ会長とチョン・モング現代自動車グループ会長、イ・ジェヨン・サムスン電子副会長などは、この日の懇談会でこれまでの成果と支援の方向について説明した。朴大統領は、「飛躍か沈没かの岐路に立たされた韓国に創造経済は実現可能であり、必ずやり遂げなければならない目標だ」と重ねて強調した。
この日の昼食懇談会では、最近、財界が強く要求している「企業人の赦免」は議論されなかったと伝えられた。企業人の赦免問題が行事の性格に合わないうえ、すでに財界を代表するパク・ヨンマン大韓商工会議所会長とホ・チャンス全国経済人連合会会長が企業人の赦免の必要性を“力説”したためだと思われる。ただし、現在執行猶予中で赦免対象者として挙げられているキム・スンヨン韓火グループ会長が、同日の懇談会に出席するなど、財界に雇用・投資拡大を要求するための手段として、朴大統領が赦免カードを活用すると予想されている。
朴大統領は、2012年の大統領選挙当時、経済法治の確立のために、「大企業の支配株主・経営者の赦免を制限する」などの経済民主化公約を提示した。韓国ギャラップはこの日、全国の成人男女1003人を対象に「経済人の赦免」に対する意見を訊いた結果、54％が「赦免に反対する」と答えたと発表した。「賛成」は35％だった。キム・サンジョ経済改革連帯所長（漢城大学教授）は、「朴大統領は、政治権力が先頭に立って経済権力を引っ張っていく1960年代の経済開発方式を続けている」とし「任期の半分まで経済的な側面の成果がないという焦りから、結局財閥と手を組んだ」と評価した。
韓国語原文入力: 2015-07-24 19:52
