「オープンネット」、「進歩ネットワークセンター」、P2P財団コリア準備委員会は27日、イタリアのセキュリティ会社「ハッキングチーム」のスパイウェア「RCS」の感染を検出して治療できる「オープン対策ソフト」（仮称）を国民参加の方法で開発する「国民ワクチンプロジェクト」を発足したと発表した。国家情報院がRCSを購入し、国民を相手に使用したと思われる状況が明らかになってから1カ月過ぎたにもかかわらず、ウイルス対策ソフトの開発会社らが名乗りをあげなかったため、市民団体が国民の手を借りて解決に乗り出すことにしたのだ。
この対策ソフトはオープンソースで開発される。まず、市民団体がインターネットに公開されているRCSのソースコード（ソフトウェア設計図）をもとに、Androidのスマートフォンとウィンドウズオペレーティングシステムのパソコンに適用できる対策ソフトのベータ版（草案）を開発し、ソースコードを公開する。それを受けて、志を同じくする匿名のプログラム開発者（ホワイトハッカー）が才能寄付を通じてワクチンを完成し、iPhoneのような他の機器に適用できるように拡張していく形だ。オープン対策ソフトの開発はすでに始まっており、今月30日、国会で開かれる討論会の際にベータ版が公開され、8月6日に正式バージョンが発表される予定だ。以降は、オープンソースの方式に転換され、他の機器用の対策ソフトを開発し配布するとともに、RCSのソースコードの分析報告書を発表し、デジタルフォレンジックの方法で感染した機器のハッキング情報を収集する作業が行われる。
費用は「進歩ネットワーク」が進めている「クラウドファンディング」方式で調達される。進歩ネットワークセンターのオ・ビョンイル氏は「開発と資金調達ともに国民参加型だ。国民の監視に悪用されているスパイウェアに対抗するには、国民参加型の対応が最も優れた方法であることを示すつもりだ」と述べた。
一方、外国ではRCS識別機能を持つ対策ソフトが既に配布されているが、適用対象がパソコンに限定されており、性能も検証されていない。国際人権団体が開発し配布した「ディテクター」と外国のセキュリティ会社が発表した「MTD」、「ミラノ」などがRCS検出機能を持つものと知られているが、すべてパソコン用で、国内で問題になっているスマートフォンには適用されない。
韓国語原文入力: 2015-07-27 20:21
