地方大学に拡大・配偶者就業許可など
「実効性低い対策」との批判も
教育部が、2023年までに外国人留学生20万人を誘致することを目標に、留学生専用学科の開設を許可するなどの内容を盛り込んだ計画案を発表した。学齢人口の減少で学生の確保も困難な地方大学の活路を開くための措置という評価だ。しかし、留学生は2011年以降減少を続けているにもかかわらず、（今回の計画案が）3年前に出した計画案の枠組みを維持する内容であることから、実現可能性を疑問視する声もある。
教育部は7日の閣議で、「留学生誘致のための拡大方案」を報告し、2014年8万4891人の国内外国人留学生の規模を2023年までに20万人に増やすと計画を示した。留学生だけで構成された学科・学部の開設許可、留学生・家族の国内就職支援、語学留学生の正規課程への吸収などが政策手段として提示された。
これに先立つ2012年10月、政府は、2020年までに国内の外国人留学生を20万人に増やすという「スタディコリア2020」案を発表した。しかし、2011年の8万9500人でピークに、留学生の数は減り続けてきた。この案について、昨年6月に、漢陽大学の研究チームが教育部に提出した「外国人留学生の誘致・支援拡大のための政策研究」の報告書では、「実現の可能性がかなり低い計画」とし、留学政策の枠組みの転換を注文した。学問のレベルや留学支援政策の面で、オーストラリアなど遅れをとっている現実を直視すべきということだ。しかし、教育部が同日発表した計画案ではこのような指摘を反映した内容があまり見られなかった。
教育部は、政府招請奨学生を地方に拡大して寮の拡充なども進めると述べた。しかし、国内の外国人留学生の57％が首都圏の大学に集中しているように、特定の地域の大学に対する人気が高く、教育部の新しい計画案が効果を上げられるかは未知数だ。
教育部は、留学生の配偶者などに対する就業許可を検討しているが、韓国人の雇用創出も難しい状況で、雇用労働部などの対応があまり積極的ではない様子だ。イム・ヒソン大学教育研究所研究員は、「構造調整中の地方大学が外国人留学生の誘致を通じて活路を見出せるように、就業許可などのばらまき案まで出した」とし「3年前と同じような政策を再び繰り返す行動は理解し難い」と指摘した。
韓国語原文入力:2015-07-07 20:27
