非正規雇用や日雇いなどの臨時職労働者の1人当りの実質賃金が2年連続で減少した。非正規雇用労働者のうち、月平均賃金水準が最も低い時間制勤労者の就業者比重が高まったことが、平均賃金を引き下げた主要な原因に挙げられる。
1日、統計庁と雇用労働部の資料によると、今年1分期(1月~3月)の5人以上事業所での常用労働者の臨時職(雇用期間が1年未満の契約職・日雇い)1人当り賃金は月平均140万9032万ウォン(1円=9ウォン)で、昨年同期(141万6464ウォン)に比べて0.5%減った。 消費者物価上昇分を控除して計算した実質賃金基準では前年同期に比べて1.1%減少した。 臨時職労働者の1人当り実質賃金は昨年も前年比で年平均0.5%減ったが、今年は減少幅がさらに拡大した。
今年1分期の消費者物価上昇率が0.6%で物価上昇率が低かったのに臨時職実質賃金が下がったのは、“質の悪い働き口”が急速に増えたことによる部分が大きいと見られる。 非正規雇用労働者の中でも労働条件が最も悪い時間制と日雇いを中心に働き口が増加した。
統計庁の「勤労形態別付加調査」によれば、今年3月現在の時間制労働者は209万1000人で、1年間で9.1%(17万4000人)増加した。 時間制は賃金が安いうえに労働時間も短くて月平均賃金が73万1000ウォンに留まった。 反面、非正規雇用労働者全体の月平均賃金は146万7000ウォンだ。
チョン・ソンミ韓国労働研究院研究委員は「景気鈍化などの理由で最近3~4年間、青年層と高齢層が主に就職する低賃金の働き口が増えている」として「今年も時間制、日雇い働き口が増加すると見られる」と話した。