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‘4大河川整備’委託研究…‘第2の良心宣言’ 取り締まり性格濃厚
研究員たち “理に適わない”…一部は作成拒否

ソン・チャンソク記者

最近‘4大河川整備案’委託研究を再び引き受けた韓国建設技術研究院(建技研)が受託研究に参加した研究員らに保安事項の徹底履行と不履行時には処罰を甘受するという内容の‘誓約書’を強要して波紋が生じている。

30日建技研関係者たちの話を総合すれば、チョ・ヨンジュ建技研院長は去る29日から4大河川整備受託研究に参加している研究員40人にいっせいに誓約書を書くことを指示した。誓約書は研究陣らが△自分の意志で研究に参加した△契約書保安事項を履行する△本人帰責で保安事項が漏洩した場合、処罰と制裁に異議を提起しないという内容になっている。

建技研側のこういう方針は良心宣言騒ぎをもたらしたキム・イテ研究員と同じ事例がまた発生しないように事前に口封じをしようとする意図と見える。

これに対して研究員らは「すでに‘保安覚書’を書いたのにまた誓約書作成を要求するのは理に適わない」と指摘している。また何人かの研究員は誓約書作成を拒否していると伝えられた。

建技研研究陣はその間政府受託研究を受けるときは慣例的に発注先に対して保安覚書を書いてきたし、今回の4大河川整備用役契約の際も保安覚書提出に応じた。匿名のある研究員は「保安覚書以外にまた他の誓約書を要求するのは研究員らに対する威嚇であり研究陣を不信に思うということ」としながら「そうであるならばいっそ仕事をさせてはならない」と批判した。

これに対して建技研側は内部‘保安業務取り扱い規定’に特定研究課題に対して別途の‘保安誓約書’を作成できるようにしていると説明した。建技研の‘保安誓約書’制度は2001年作られたがこの間一度も施行されたことがない。

建技研は去る5月「(建技研が国土海洋部から研究委託を受けた) 4大河川整備案は事実上大運河」という趣旨の良心宣言をしたキム・イテ研究員を当初「処罰しない」と約束していたにも関わらず去る23日停職3ケ月という重い懲戒をおろしたことがある。建技研は去る12日撤回された4大河川整備用役案をまた受注した状態だ。

ソン・チャンソク記者 number3＠hani.co.kr