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朴槿恵大統領が3日午後、大統領府で開かれたMERS対応のための民官合同緊急点検会議を主宰している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が10日、中東呼吸器症候群(MERS)の事態に対応するため、14～18日に予定されていた米国歴訪日程を電撃的に延期した。 政府がMERSの初期対応に失敗した上に、現在も事態が治まらず、出国にともなう世論悪化および首脳不在による国政負担などを考慮した措置と考えられる。

　キム・ソンウ大統領府広報首席はこの日午前のブリーフィングで「朴大統領がMERS早期終息など、国民の安全を図るために来週に予定された訪米日程を延期することを決めた」として「国民の安全が最優先なので、国内で国民の不安の解消に努める。国民の皆様も共にこの困難を克服していくことをお願いする」と明らかにした。 キム首席はさらに朴大統領のMERS対応と関連して「大統領は直接、毎日状況報告を受けて点検しており、今週が3次感染およびMERS拡散の分岐点になるので、各部署と民間専門家を中心にMERS拡散を防ぐために最善を尽くしている」と説明した。 これに先立ちユン・ビョンセ外交部長官はこの日午前、ジョン・ケリー米国務長官に連絡して、MERS事態など国内事情を説明して訪米延期の意思を伝え、これに対して米国政府が同意したため出国4日前の電撃延期が決定された。 キム主席は「今後、韓米間で双方が都合が良い最も早い時期に訪米日程を再調整することで合意した」と明らかにした。