「日本軍慰安婦被害者お婆さんたちにノーベル平和賞を!」
女性平和外交フォーラム(女平外交、理事長シン・ナクキュン)と韓国女性弁護士会(女性弁会、会長イ・ミョンスク)は今月30日、生存しているイ・ヨンス氏など慰安婦被害者53人をノーベル平和賞候補に推薦するための方案を正式に提案する。両団体はこの日午前11時、ソウル・鍾路(チョンノ)の恩恵文化院で「女性と児童の安全のための平和の庭」と題した後援行事を行い、「慰安婦関連活動に対するノーベル平和賞推薦のための対話の広場」を開くことにした。
これに先立ち、25日にソウル市庁で開かれた「2015国際女性平和会議」でイキム·ヒョンスク(写真)女性平和外交フォーラム常任代表は基調講演を通じて「今回のウィメン・クロス・DMZの巨大なエネルギーと勢いを生かし、日本軍慰安婦関連活動をリードしてきた女性と慰安婦被害者お婆さんたちがノーベル平和賞を受賞できるようにしよう」という提案を発表した。生存者のお婆さんたちが戦後数十年間、女性に対する暴力の反対と戦争犯罪に対する反省を促すなど、女性の人権と地域の平和のために献身している点を認めるべきだという趣旨だ。また、慰安婦問題の解決なしには、歴史問題をめぐる韓日間の対立を解決できないだけではなく、北東アジアの平和維持も難しいというメッセージを世界中に配信しようという意味も込められている。
この日の後援行事はイ・ソンジョン円仏教教務とイ・ミョンスク女性弁会会長を共同委員長にし、 イキム・ヒョンスク、キム・ヨンヒ、イ・ジョンオク、イ、サンオク、チャ・ミギョン、イ・ヒョンジュ、チェ・ヘジン、ソ・ヘジン、パク・ヒョンファ氏などが準備委員として参加した。
これらの団体は今月27日、「日本の過去の歴史反省と責任を促し、日米韓軍事協力に対する懸念を伝える」という題名の書簡を米国議会と米国大使館に送った。この書簡には、「日本政府が過去の歴史を懺悔して、慰安婦問題を解決できるように、米国議会が日本を圧迫してほしい」という要求が盛り込まれた。
女性弁会は4千人余りの会員を有する国内最大の女性法曹団体として、家庭内暴力、児童虐待、性的犯罪被害者の支援など、様々な分野で活動している。女平外交は、北東アジアの平和のための国内外の交流を通じて、公共外交の強化と女性の人権改善活動を行っている。
韓国語原文入力:2015-05-27 20:15