与党支持者は82％「共感」
野党支持者は13％のみ
国民の約半数は28日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「ソンワンジョン・リスト」事件に関連して発表した「対国民メッセージ」に、共感していないことが分かった。
『JTBC』と「リアルメーター」が対国民メッセージの発表当日の28日に実施した世論調査の結果によると、朴大統領の立場について、「共感しない」という回答が46.8％だった。 「共感する」との回答は39.2％、「よく分からない」との回答は14％だった。朴大統領は28日午前、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、2度に亘って行われたソン・ワンジョン前京南企業会長に対する赦免が事態の原因」だという立場を示唆した。
世論は支持政党別に大きく分かれた。与党のセヌリ党の支持者たちは、82％が大統領の立場に共感したが、野党の新政治民主連合の支持層は、13％だけが共感を示した。どの政党も支持しない「無党派」層では、「共感しない」（55.8％）という回答が「共感する」（24.6％）の2倍以上だった。
地域別では嶺南（慶尚南道と慶尚北道を合わせた地域）圏と非嶺南圏の意見の違いが露わになった。 「共感しない」という意見は、ソウル（58.1％）、大田（テジョン）・忠清・世宗（セジョン）（50.8％）、京畿・仁川（インチョン）（50.5％）、光州（クァンジュ）・全羅（44％）などで高く現れ、「共感する」という意見は大邱（テグ）・慶北（55.4％）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（53.4％）で高かった。年齢別では、「共感しない」という回答は20代（58.5％）、30代（69.5％）、40代（55.9％）で高く、「共感する」との回答は50代（60.4％）、60代以上（62.3％）で多かった。
今回の調査は、28日午後、全国の成人男女500人を対象に有線・無線電話で実施され、回答率は5.7％、標本誤差は95％、信頼水準で±4.4％だった。
韓国語原文入力：2015-04-29 19:51
