保健福祉部は20日、今年1分期のたばこ搬出量が5億1900万箱で、昨年同期(9億3000万箱)に比べ44.2％減少したと明らかにした。 たばこ値上げの禁煙効果が大きい証拠だと説明した。 たばこの搬出量は1月1億5900万箱、2月1億6000万箱、3月2億箱と少しずつ増加傾向にはあるが、3月にも昨年同期に比べ40％以上の減少傾向を続けていると福祉部は強調した。
だが、現実の消費者に近いコンビニ業界のたばこ売上資料は全く違う。 国内3大コンビニチェーンの一つＧ社のたばこ販売量は、1月から4月19日までで昨年同期対比で20.5％の減少にとどまった。政府が発表した減少率の半分にも満たない。しかも、たばこの販売量が急速に回復し、減少率はますます小さくなっている。Ｇ社の1月のたばこ販売量は昨年対比で33％減少したが、2月22.4％、3月14.9％と減少幅が縮小した。 また別のコンビニチェーンであるＫ社の数値も同様の傾向を示している。 1月のたばこ販売量は前年同期比で36.6％減少したが、2月26.4％、3月19.3％と減少幅は急速に小さくなっている。 値上げ前の水準に向けて急速に回復しつつあるということだ。
CU、GS25、セブンイレブンの3大コンビニ チェーンがたばこ消費量の50％以上を販売していると言う。 それだけにコンビニのたばこ販売量が実際のたばこ消費量を最もよく示す資料だと見ることができる。
政府が「-44.2％」という極端な数値を得れたのは、たばこの搬出量を基準にしたためだ。 搬出量はたばこの製造業者と輸入業者が、たばこに賦課される国民健康増進負担金納付のために福祉部に申告する数量だ。 工場または、倉庫からどれだけ出て行ったかを示す数値で、実際に消費者に販売された量ではない。 長期的には搬出量と消費量はほとんど同じになるが、短期的には誤差が発生する可能性がある。 コンビニ関係者は「今年1月からたばこの値段を上げると政府が明らかにしたのは昨年の9月だった。 この時からたばこを買い置きしようとする人が増え、需要が非正常的に急増し、これに対応するためにコンビニなどの流通業界も“安全在庫”を増やした。在庫が豊富だったので今年の1分期には流通業界の発注量が大幅に減り、メーカーの搬出量も減少して当然だった」と説明した。
匿名を要請したたばこ業界関係者は「たばこの値上げで喫煙率がどのくらい下がったかを確認するには、1～2年は見守らなければならない。新年の禁煙決意、買い置きなどの種々の変数が混じっている1分期の搬出量を根拠にたばこ消費が大幅に減ったというのは話にならない。政府が功を焦って素人のような発表をしたものと見られる」と指摘した。
訳J.S(1327字)
