原文入力: 2008-12-30 午前01:40:16
CBS・教育放送 労組 “30～31日全面ストライキ
”地域新聞社でも “製作拒否・報道闘争”続く
イ・ムニョン記者
←‘MB悪法阻止非常国民行動’ 参加団体会員たちが29日午後ソウル,汝矣島,国会前でロウソクのあかりを模した仮面をかぶって ‘反民生-反民主のＭＢ悪法’阻止のための48時間非常国民行動突入を宣言している。 キム・ジンス記者 jsk＠hani.co.kr
政権と保守言論が言論労組のゼネストを文化放送だけの自社利己主義的ストライキだとして潰しにかかっているが、ストライキはすでに全国の新聞・放送会社全面に広がる様相を帯びている。
<CBS>労組が29日午前、30～31日全面ストを宣言し<教育放送>(EBS)労組もこの日常任執行委員会を開き二日間総力製作拒否突入を決議した。
CBS労組は「30日午前6時から31日午後8時まで全面製作拒否闘争に入る」として全組合員に言論関係法関連報道を除いた一切の報道・製作を拒否することを知らせるストライキ指針を29日送った。ナ・イヨン労組委員長は「保守言論が今回のゼネストをMBCだけのストライキとして報道するのは言論労組のストライキ趣旨をわい曲すること」としながら「大部分の組合員がハンナラ党法案が文化放送だけの問題ではなくCBS自身の問題であり必ず阻止しなければならないということに共感している」と語った。CBS内部でも政府・与党が来年末に民営放送広告代理店制度（Media representative)を導入した場合、宗教放送として生存の崖っぷちに立たされる恐れがあるという切迫感が強い。労組の製作拒否により30日午前‘キム・ヒョンジョンのニュースショー’と‘あなたと開く朝キム・ヨンシンです’等のプログラムの進行者たちから空白が発生する展望だ。
←‘MB悪法阻止非常国民行動’参加団体会員たちが29日午後ソウル,汝矣島,国会前でロウソクのあかりを掲げ‘反民生-反民主ＭＢ悪法’阻止のための48時間非常国民行動突入を宣言した後、集会を開いている。 キム・ジンス記者 jsk＠hani.co.kr
教育放送労組も30日午前から総力製作拒否に入る。ソン・デガプ労組委員長は「全組合員に集結指針を下した」として「会社側がストライキに参加した組合員を懲戒したり‘無労働無賃金’原則を適用する場合、労組執行部が賃金補填を含めて全てのことの責任を負うという約束までして組合員の参加を促している」と明らかにした。
教育放送内には、ハンナラ党が後続立法として推進中の‘公営放送法’が制定されれば財政が安定するだろうという期待と、韓国放送と統合されてしまうだろうという危機感とが共存している。ある組合員は「ハンナラ党の動きにより教育放送の運命も急激に変わるだろうという不安感が非常に強い」と伝えた。
←‘MB悪法阻止非常国民行動’参加団体会員たちが29日午後ソウル,汝矣島,国会前で‘反民生-反民主ＭＢ悪法’阻止のための48時間非常国民行動突入を宣言した後、深夜まで残って徹夜時局祈祷会を継続している。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
地域民放と新聞社労組のストライキ参加も続々と広がっている。地域民放労組らは29日午後8時から‘ブラック闘争’(アナウンサーと記者が黒い服を着用)に入り、地域新聞労組員らと共に30日には集団年次休暇申請を出して1泊2日の上京闘争を行う。<京仁日報>労組は31日新聞紙面を半分近くに減らす‘製作拒否’を推進し<済州日報>と<漢拏日報>労組なども強力な製作拒否方案を議論中だ。<慶南道民日報>が29日付新聞1面トップ記事でゼネスト状況を報じるなど‘報道闘争’も続いている。
言論労組は30～31日に合わせてゼネスト動力を最高潮に引き上げている。キム・ヒョンオ国会議長が29日言論関係法の年内未処理の可能性を示唆したが、緊張の糸を緩めずにいる。キム議長の言葉通り強行処理が年を越せばハンナラ党の法案処理タイミングは臨時国会会期末の来月6～8日頃になるものと見られる。チェ・スヒョン言論労組政策室長は「今月31日まで強行処理の可能性を排除することはできない」としながら「来年1月8日まで処理されなければ1次ストライキは終了することもできるが、強行処理された場合ゼネストの程度はより一層高まるだろう」と明らかにした。
イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
