原文入力:2008-12-29午後07:20:11
法務部業務報告…‘免責条件付き 陳述制’ 導入
政府政策反対デモ・労働争議など ‘強硬対処’
キム・ジウン記者ファン・ジュンボム記者
法務部は来年、検察の公安機能を強化するなど「自由民主的基本秩序復元」を最優先課題として推進すると明らかにした。法務部は29日大統領府で法制処および国民権益委員会とともに来年度業務報告を行う中で「不法集団行動に対して初動段階から関連機関が合同で迅速な措置を取り事態終結以後にも最後まで追跡し厳正処理する」と明らかにした。これは現政府の政策に反対するデモなどに事前・事後的に強力に対処するという意と解説される。
キム・ギョンハン法務長官は業務報告で「不法必罰のスローガンに止まらず国民の皮膚に届く厳正な実践のために検察力量を集中する」と明らかにした。 その方案として1997年に縮小された大検察庁公安部の機能を拡大することとして、労使関係とテロなどを担当する公安3課を新設する方針だ。また検察が内部的に運営してきた公安実務研究会を充実させ,、主要懸案がある時に開かれてきた関連機関対策会議を局長級会議に格上げし分期別に一回ずつ定例化する方案も検討中だ。イム・チェジン検察総長は「社会混乱をたくらむ不法行為にはきっぱりと対処し法治の新しい道しるべをたてていく」と報告した。
法務部と検察はこれと共に、ソウル中央地検にサイバー犯罪専門担当捜査部署を設置し来年初め検察庁法を改正し全国検察庁の電算・放送通信職域職員200人余りにサイバー犯罪捜査権を与えることとした。法務部はまたわいろを渡した事実を自主的に述べたり内部不正を告発すれば処罰を減免する‘免責条件付き陳述制’導入も推進すると明らかにした。
イ・ミョンバク大統領はこの席で「我が国のブランド価値が国内有名大企業のブランドに及ばないという(調査結果が)出てきた」として「日本国家ブランドの50分の1程度にしかならないと明らかになったが、原因は第一に遵法意識微弱,第二に労使問題、第三に北朝鮮だった」と語った。イ・ドングァン大統領府報道官は「微弱な遵法意識とはわが国のデモ文化を意味する」と説明した。 彼はまた「国民の法秩序に対する認識を変えようとするなら社会全般的な認識の大転換がなければならない」として「力がある人、持った人、公職者らが先に法を守り公正にするという認識を国民に与えるのが先決課題」と強調した。
キム・ジウン,ファン・ジュンボム記者 mirae＠hani.co.kr
