北朝鮮が最近開かれた北朝鮮-日本の当局間非公式協議で、日本人拉致問題に対して 「再調査をする用意がある」という見解を明らかにしたと日本のマスコミが報道した。 <日本経済新聞>は10日、複数の日本当局者を引用して「去る5～6日、中国上海で開かれた非公式協議で、北朝鮮が拉致被害者の安否に関する再調査に応じる用意があるという意向を明らかにした」と伝えた。 新聞はまた、北朝鮮がこれに対する代価として在日本朝鮮人総連合会(以下、総連)幹部が北朝鮮を訪問すれば日本への再入国を許容しない‘渡航制限’の解除などを要求し、日本はこれに対する具体的検討に入ったと報道した。 これに先立って古屋圭司 拉致問題担当大臣は先月末 「北朝鮮が誠意ある努力をするならば、我々が独自に下した(制裁)措置を段階的に解除することは当然ありえる」と話したことがある。 日本政府はその他に日本政府が公式に認めている17人の北に拉致された被害者でなくとも、拉致されたという疑いのある‘特定失踪者’に対する調査も要求したことが分かった。 北朝鮮はこれに対しても肯定的な意向を明らかにしたと新聞は伝えた。
北朝鮮が「拉致問題は解決済み」という態度を捨てて、日本との関係改善に乗り出したことは、韓国とアメリカが北核問題解決のための誠意ある‘先措置’等を要求しており対話の門が閉じられた状態で、外交的孤立を打開するための唯一の通路が日本だという判断のためと見える。 しかし‘任期中の拉致問題解決’を公約した安倍晋三総理の単独行動が目立つ場合、共同歩調を要求する韓・米両国政府の牽制が予想される。
新聞は「(北朝鮮・日本)両国当局者が今月中にもう一度非公式会談を行った後、局長級公式会談を通じて最終合意に至る展望」と報道した。 北朝鮮・日本は2008年8月にも拉致被害者に対する再調査に合意したが、北朝鮮がこれを翻意した経緯がある。 一方、菅義偉 官房長官はこの日の定例記者会見で 「これに対して全く知らない、事実ではないと考える」として、関連報道を否認した。 菅長官は1月末に北朝鮮-日本間ハノイ接触も否認したことがある。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1071字)
